あいさつ大要

　集会にお集まりのみなさん。 日本共産党を代表してあいさつします。

　住宅の削減・売却、 民営化を中心とした都市機構の「整理合理化計画」は年末、政府によって決定されます。それを前にした11月末都市機構の民営化の方針がいっせいに報道されました。

「都市再生機構など11法人が廃止・民営化する方針」と伝え 「行革担当相はすでにこうした案を首相に説明しており、首相も大筋で了承した」（11月29日付け「毎日新聞」）との報道もあります。

　いずれにしても、 101ある独立行政法人のなかで民営化する対象の「目玉」 として都市再生機構が据えられ、進めようとしていることは重大です。

　国土交通大臣は 「都市再生機構の賃貸住宅事業は高齢者や障害者、子育て世帯のセーフティネットだ。民営化は困難ではないか、と異論を唱えた」（ 「日経新聞」11月28日付け）などと報道されています。 これは当たり前のことではないでしょうか。

　先の参院選挙で国民は、 弱肉強食の「構造改革路線」市場経済万能論へ「ノー」の審判をくだしたの　です。 民営化を許さないという立場に立ってもらおうではありませんか。

　 実際に住んでいる居住者のみなさんのところに行革担当大臣は来ましたか？ 居住者の実態も見ず、意見も聞かないで「民営化」を声高に叫ぶ、 これこそ、住民無視、住民不在のニセ「改革」 だと言わざるを得ません。

私も質問で追及しましたが、 「福祉なんか求めていない」と暴言をはいた規制改革の委員や今回の「行政改革」の有識者会議、こんな人たちの意見を優先して、 住民の声を聞かない、国会の付帯決議も守れないとすれば、何のための政治家かということになる。 ここに参加している全政党の存在意義が問われることになる。

　では、なぜ、 こんなことがすすめられるのか。都市機構がかかえる7300億円の累積赤字をきれいにしないと、 事業を引き受ける民間会社がない、だから、資産（土地・住宅）を売却して、赤字を穴埋めしよう。 こういうことで出されたのが今回の大幅削減・売却計画です。この赤字の責任は、誰にあるのでしょうか？居住者の責任でしょうか？ 違います。政府の政策と機構の無謀な経営が生み出したものに他なりません。 

　機構がバブル崩壊後も取得し続けてきた数千ヘクタールの大企業の工場跡地やニュータウン予定地など大量の不良債権が地価下落で含み損を抱えたなど、 不動産・ディベロッパー事業の失敗によるものです。

　しかし、 賃貸住宅事業は、06年度決算で見ると2711億円の収益を上げています。 賃貸住宅建設の利払いなどを差し引いても約600億円の純益です。この純益はほんらい団地・ 住宅の改善に振り向けるべきものです。それを居住者である皆さんの犠牲で、失敗の穴埋めしようとすることは、 とんでもない暴挙であり、許されないものであります。

　今度の国会で、 国交相は私や仁比参議院議員の質問にたいして「一方的に追い出すことは絶対にしません。十分に居住の安定に配慮する」 と改めて答弁しました。

民営化のたくらみをやめさせ、 賃貸住宅事業の黒字分で「家賃をさげろ」、「住宅を改善せよ」の声を上げましょう。 日本共産党は皆さんと一緒に全力を尽くすことを表明して連帯のごあいさつとします。