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原爆症認定 実態ふまえた抜本改善を申し入れ
日本共産党国会議員団被爆者問題委員会（責任者・小池晃政策委員長）は１９日、
厚労省に申し入れを行い、被爆者認定行政の抜本的改善を求めた。
申し入れ（写真）では、昨年来の原爆症認定集団訴訟のすべての判決が現在の認定方針を厳しく批判しているにもかかわらず、検討会の報告書（１７日） が現行方針の枠組みの維持を基本としていることを厳しく批判し、「今回の報告が、厚労省の意向に沿ってまとめられたことは明らかだ」 と強く抗議。
現在の認定方針を廃止し、放射線の影響が否定できない疾病については認定することなど、 被爆者の実態や司法の流れを踏まえた新たな方針の策定を要求した。
申し入れには、小池晃参院議員（委員会責任者）、赤嶺政賢衆院議員、井上哲士参院議員、高橋千鶴子衆院議員（代理参加） とともに参加。厚労省の西山正徳健康局長が応対した。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2007/12/20