＜１２月２４日　午後２時　四条大宮交差点での訴え＞

　紹介受けました、日本共産党・国会対策委員長のこくた恵二です。
　今日は、今、国の政治がまったく変わろうとしていること、せめぎあっていることについて、国会の情勢に関わってお話をしたいと思います。
　本日はクリスマス・イブです。ちょうど昨日は、薬害肝炎の被害者の皆さんにとって、一つ朗報が届きました。

　福田首相は、議員立法で、被害者を一律全員救済することを約束しました。
　私は「これは遅きに失している」と率直に思います。あれほど肝炎被害者の方々が、首相に会って直接お話したいと訴えた。ところが、 それに対して、厚生労働大臣は患者を救済する期間を限定した修正案、３０億円の手切れ金で何とかしようという提案だった。 このことにたいして、原告患者は怒りの記者会見をおこなって「それは命に線引きをすることになるじゃないか」と訴えたのです。
　この訴えにようやく答えたということで、政府と製薬企業の責任をキッチリ認め、謝罪することをはじめ、 その補償としての原告や被害者の方々がのぞむ全員一律救済の実現のために力をつくしていきたいと考えます。

　この薬害肝炎の問題にも見られるように、政治は確実に、この前の参議院選挙の審判に基づいて、 動きつつあるということだと思うんです。

　だって皆さん、自民党は口を開けば、衆議院では自民党が多数・参議員では民主党が多数、だからどんな法律も通らないと言ってました。 でも皆さん、臨時国会で一番最初に通った法律は、何だったでしょう。生活再建支援法と言って、地震などの被害にあった方について、 住宅本体を再建するためにその費用として３００万円を公費として支出する、その法律が一番最初に通ったのでした。
　私は９５年、阪神・淡路大震災が起こったときに「住宅の再建なくして、真の復興はありえない」 苦しんでおられる方の住宅再建の個人補償＝公的支援を訴えました。当時首相の村山さんは「日本は資本主義の国だから、 国費で財産を形成するような支援はできない」とにべも無く断ったものです。
　その後、市民の運動、被災地の粘り強い運動、さらにこの前の参議院選挙の結果、自民党・公明党の弱者切捨て政治ノーの審判を受けて、 一番最初に通った法律がこの被災者生活再建支援法だったのです。

　いま、国民の民意に確信を持って政治を前に進めることが、野党に求められている役割だといってさしつかえありません。
　その時に、民意にそむいて密室談合で「大連立」という動きが出てきたということは、政治の動きとして見逃すわけにはいきません。
　

くすぶる「大連立」の動き、 「大連立」は、暮らしと平和を破壊する道〉

「大連立」で、 小沢さんがやろうとしたことは、民主党の新テロ特措法への対案という形で明らかになりました。民主党の対案は、
①自衛隊派兵の恒久法の整備や海上阻止活動全体への拡大も盛り込まれている。
　②「復興支援」の名の下に、自衛隊をアフガンに派兵することが中心であり、武器使用も拡大し、憲法に抵触するものである。

何のことはない、自民・ 民主の密室談合で、「自衛隊海外派兵の恒久法をつくる点では一致」 という合意が民主党の対案という形ではっきり表れているということではありませんか。

　もう一点。
　大連立の影の仕掛け人といわれる読売新聞の社主、彼は「ドイツでは大連立が成立したことでようやく消費税を上げることができた」と語り、 日本でもそうでないと税率アップは望めない。大連立の目的を「消費税を上げること」とあけすけに発言しだしています。
　案の定、与党の税調は消費税を社会保障の「主要な財源」と位置づけ 「〇九年度が消費税増税の目標の時点」と述べました。冗談じゃありません。
　住民税は上がるは、国保料は上がるは、介護保険料は上がるは、これだけ痛めつけといてさらに消費税を上げるなんて「よう言うは！」 と思いません？
　しかも言うに事欠いて、与謝野・税調会長は「割り勘で負担を増やしてもらう」なんてことを言っています。
　皆さん、政府と割り勘をした覚えありますか？あらしませんよねえ。
　大企業はこの間、大儲けに大もうけを重ね、バブルの時代の２倍近くの利益を上げながら、納めている税金はバブルの時代より少なくなってる。
　一方で、庶民は増税に告ぐ増税、負担増に次ぐ負担増で、２倍３倍の負担を強いられてきたではありませんか。
　「何が割り勘だ！割り勘と言うなら、今まで余分に払ってきた分を返せ」というのが、庶民の心意気と言うもんじゃないでしょうか。

　このように、国民の暮らし破壊に直結するのが、そして平和を破壊するのが、「大連立」 の本質だということが国の動きでも明らかなんです。京都市政も実は同じです。

「『相乗り』 とは大連立。『大連立』をぶち壊すのが市長選挙」と大阪で叫んだのは民主党の幹事長ではなかったのか！ その言動もさめやらぬのに、京都では大連立。 「二極でなければ勝てぬ」が本音で、市民の暮らしや市政の問題など視野にないということでしょう。

　この 「大連立」＝「相乗り」が続いた京都市政の１２年間はどうだったでしょうか。

　住民税、国保料は上がり続ける、介護保険料は上がり続ける。市民に負担増ばかり。 暮らしと営業は苦しくなる一方ではなかったでしょうか。若者のまち・京都で、非正規雇用の率がワーストワン。 地場産業は事業所の減が政令市でワースト三位という危機的状況です。

　その一方で、京都の景観を破壊する・税金の無駄遣いになると批判を受けた市内乗り入れ高速道路、市長は 「京都市の負担は９０億円でしかない」と選挙で公約したが、すでに市民の税金を７００億円以上もつぎ込む。未着工路線を建設すればさらに千四百五十億円。 これほどの環境と景観破壊あるでしょうか。

　また、部落解放同盟言いなりで、選考採用を続けてきた京都市の職員の中から５００人以上の懲戒処分が出る、９０人以上の逮捕者を出す、 ２２人も麻薬漬けで捕まる。前代未聞の不祥事ではありませんか。
　そういうことを続けてきたのが「相乗り」に押された現在の市長であり、後継者と言われる前教育長でした。

　市長選挙の争点は何か。中村和雄さんで市政の刷新を

　今度の市長選挙の争点は、「大連立」「相乗り」で、市民いじめの悪政を続けるのか、それともそんな市政を刷新し、 暮らし守るのかが問われています。
　そして、この京都市長選挙で「大連立＝相乗りはＮＯ！」の審判を下すことが、参議院選挙で示された、国民イジメ　の政治はＮＯ！ の審判を前に進めることにつながるのです。
　市長予定候補の中村和雄さんは、京都市政の市民オッチャーとして、歪んだ同和行政をただしてきた勇気の人です。 実際に歪んだ同和行政を告発し、市長と教育長を敗訴に追い込んだ市長になる前から市政を正してきた実績の人です。 弱者に心を寄せる弁護士活動は、いま久米ひろ子弁護士から詳しくお話しがあった通りです。

変えよう市政、 市民の暮らしと営業がよくなる市政に！

　中村氏市長の誕生で、「地方自治体の魂」を取り戻し、市民の暮らしと営業を下支える京都市政をつくりましょう。

公正な、市民に開かれた当たり前の市政をつくり、市政を大掃除しましょう。

　京都が京都であり続けるために。皆で運動してきたことが“景観条例”に結実しました。そのような市民の運動で市政を動かしてきた京都の歴史を中村市長の誕生で新しい京都を創造しましょう。

京都から新しい政治の流れをつくりましょう。

　最後に私たち日本共産党は、中村和雄さんを支えて闘いの一翼を担って頑張ります。 国民の声で政治が動く新しい流れをさらに加速させるために全力で奮闘することをお誓いして、この場所からの訴えとさせていただきます。
　おおきに。