２５日、党議員団として原油高騰問題対策委員会を開き、 政府がこの日発表した対策の説明をうけた。しかし、政府の対策は、深刻な現場の要求に応えたものになっていない。 例えば生活保護世帯については従来の冬季加算を掲げるだけで、新たな措置はない。ひきつづき、地方自治体や現場の声をきき、 国会審議でも改善を求めていく。

　２６日には、小麦、大豆、トウモロコシ等食料価格高騰問題対策委員会を開催（写真）。干ばつ、バイオ燃料生産、 世界的な投機などの影響で、小麦の国際相場価格は２倍、大豆は３倍にあがっている。燃料価格高騰とあわせて原材料・ 加工品の値上がりが相つぎ、国民の食生活と暮らしを直撃し、中小零細業者の皆さんからは「もう限界」との声があがっている。 政府の小麦価格は１０月に１０％上がり、来年４月にはさらに２０％の引き上げが見込まれており、 今後いっそうの食料価格値上げが続くことは必至で、学校給食などへの影響も心配される。

　実態をふまえ、政府に実効ある対策を求めていくことを確認した。