文部科学大臣　渡海紀三朗　殿

２００７年１２月２７日

日本共産党国会議員団

沖縄戦の記述にかかる教科書「再訂正」 について（申し入れ）

１、昨日、文部科学大臣は、来年度使用の高校日本史教科書における沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述について、「軍による強制」 の明記を認めない決定を下した。

多くの証言でも明らかなように、「軍の強制」なしに愛する家族を手にかけることなどあり得なかったことは、否定し得ない歴史の事実であり、 今回の決定は、何の道理もない。

だからこそ、沖縄県民は、復帰後最高の１１万６千人集会で「検定意見」の撤回と「軍の強制」の記述復活をつよくもとめてきたのである。 これに対して、福田首相も渡海文相も「沖縄県民の思いを重く受けとめる」と述べていた。これを反故にし、「沖縄県民の思い」 を踏みにじったことにつよく抗議する。

２、問題の発端は、「日本軍による集団自決の強制」という教科書の記述にたいし、「沖縄戦の実態について誤解するおそれがある」とした、 今年３月の教科書検定意見にある。この検定意見は、侵略戦争を美化する特異な立場とつながる教科書調査官（文部科学省職員）が原案を作成し、 学問上の通説に反しておこなった、政治介入そのものであった。

今回の「再訂正」においても、「集団自決が起こった背景・要因について、過度に単純化した表現で教科書に記述することは、 集団自決について生徒の理解が十分とならないおそれがある」との「基本的とらえ方」に立って、「軍による強制」 を明記する記述は一切認めなかった。これは、３月の検定意見に固執するものにほかならず、断じて容認できない。

日本共産党は、あらためて「検定意見」の撤回と「軍の強制」の記述の復活をつよく求める。

（以上）