８日、野党国対委員長会談が開かれた。民主党からは、 １５日の国会会期末を前に、焦点となっている新テロ特措法案を継続審議にしたいとの提案があった。 この際あらためて私どもの立場を明らかにしておきたい。

　私は、反対の態度を表明。会談後、記者団から問われ、 新テロ特措法案と民主党の対案について日本共産党の立場を次のように述べた。

　私たちは、新テロ特措法案について審議未了・ 廃案という立場を明らかにしています。この法案はテロ根絶に役立たず、逆行するものであって、法案そのものに反対しています。 廃案にするのが当然であり、継続審議を議決することには反対するという立場です。

　本日、参院外交防衛委員会でおこなわれた「日米平和・ 文化交流協会」の秋山直紀常勤理事に対する参考人質疑でも、日米軍事利権の解明の必要性がいっそう明らかになったと思います。さらに、 昨年から今年にかけて新しいテロの問題も噴出しています。したがって会期内での審議を最後まで尽くしたうえで審議未了・廃案とすべきです。