建築基準法 「特例廃止は慎重に」と国交相が答弁
9日、国土交通委員会で、建築確認手続きの停滞問題を取り上げた。 昨年10月24日にも委員会で追及したが、その後も、重大な影響が続いている。
政府は住宅投資の減少などの影響で国内総生産(GDP)の成長率を下方修正した。昨年12月、福田首相が
「経済的な悪影響を及ぼした。反省しなければならない」と述べている。建築業者からは事業が間に合わず延期や取りやめが続き、
悲鳴があがっている事態を示し、冬柴鉄三国土交通相にたいし「現状をどう認識しているか」とただした。
冬柴国交相は、「国民に率直におわびする」と述べ、
国民経済へ及ぼす影響を最小限のものにするために努力すると表明。
さらに、建築士が設計した四号建築物(小規模な木造建物)は構造審査を必要としない特例が、
2008年末に廃止される問題についても取り上げた。(これは中小業者が仕事の中心を担っている分野だ)
当初、混乱した審査が「いま、ようやく正常になりつつあるのに、特例を廃止したらまた停滞する恐れがある」と指摘し、
現場の意見を聞くなど慎重に対応すべきだと迫った。
冬柴国交相は「慎重に行う」と答弁した。
さらに、私は、「建築職人・労働者で組織されている全国建設労働組合総連合(全建総連)は『見直しにあたって、
過度な負担とならにように』と要望書を提出している。また交渉で『地域工務店などの業者廃除につながることのないよう、
4号特例の見直しの拙速な施行をやめ、現場の意見を十分聞くよう求めている。そうすべきではないかと畳み込んだ。
大臣は「お説の通り」と答弁。会議場からは「よっしゃ!」との他党議員の”応援のヤジ?”もとんで、質疑は終了した。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2008/01/10