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「税制改定法案提出にあたって」メディアに答える
政府の道路特定財源の暫定税率維持を柱にした税制改定法案提出について記者団の”ぶらさがり”
に答えた。
「10年間で59兆円を使い切るという道路中期計画を実行するための法律を、
とにかく国会で早く通すためだけに法案を早く出すということではないか」と政府のやり方を批判した。
「あわせて、大企業が税制でも優遇され巨額の利益を上げる一方、政府自身が認めるように『家計に波及していない』実態がある。
問題は税制のあり方、税の使い方だ。国民の暮らしが大変なとき、予算委員会や財務金融委員会などで、
家計を温める経済政策への転換を議論していきたい」と述べた。
| コメント (2) | トラックバック (0) | Update: 2008/01/23
コメント
道路特定財源に頼らざるをえない地方自治体にしてみれば、暫定税率維持と言うしかない現実があります。林業、農業が国策で衰退を余儀なくされ、道路などの公共事業が村の産業となり、「この税金が無くなれば村が無くなってしまう」町村も近隣に多数あります。ただ暫定税率の廃止だけではなく、道路の代わりとなる産業の復興(林業・農業）など具体的に地方にお金が回る政策を提示する論議を強く望みます。
野菜農家の立場では、暫定税率の廃止に賛成です。野菜の運賃が上がっても価格に転嫁出来ない現状では、少しでも安くできるのであれば「ありがたい」と思っています。
投稿者: 市川一実 | 2008年01月26日 08:42
市川さん。道路特定財源は、地方にとっては今までの道路の借金を返す財源でもあるんですよね。
でも肝心なことは、地方自治体への交付税を5兆円も削ったことが問題なんですがね。
いま本当に道路が必要なのか、病院が必要なのかキチンと議論すること大事ですよね。
投稿者: 恵二 | 2008年01月26日 23:17