１月３１日の新聞には、この顛末をめぐって重要な論評が目に付いた。　東京新聞は、 「言論の府としての良識がぎりぎりのところ働いたようだ。・・・オープンな場で道路予算の特別扱いなどの問題点をあぶりだした上で、 各党が賛否の結論を出す。・・・国会を壊しかねなかった今回の騒ぎを教訓に・・」と述べた。　朝日新聞は、「本当の議論はこれからだ」 と題する社説で「第一に責めを負うべきは自民、公明の強引な姿勢である。国会の審議をすっ飛ばし・・・ １０年間で５９兆円もの金を投入する政府の道路計画がある。・・・特定財源の妥当性の問題もある」と指摘している。　毎日新聞は、 「この問題の本質は、・・・必要性がさして高いとも思えない道路をつくり続けて良いのかという点にある・・・一般財源化し、福祉や医療、 環境対策などにも使えるようにすべき・・・」と書いた。 　いよいよ、本質的な議論の必要だという点では一致している。 私がＮＨＫ日曜討論やＴＶタックルで主張してきたことを裏書しだしたというとI手前味噌かな？・・・