福田総理は「誠に残念であり、米国にも厳しく再発がないよう要請する」と答えるだけ。

　私は、政府は米軍犯罪が起きるたびに「再発防止」「綱紀粛正」を言ってきたが、事件はいっこうになくならない、と指摘。 米軍犯罪の大本にある日米地位協定の抜本的見直し、米軍基地の縮小・撤去に踏み切らない限り、 問題の根本的な解決はできない、と強調した。

　つづいて道路特定財源の問題を追及。安倍前総理は 「道路特定財源として自動的に道路ができていく仕組み自体は変えていかなければならない」 とまで言って、一般財源化すると言っていた。 ところが、福田内閣は、道路だけ特別扱いを続けようとしている。なぜ特別扱いするのか、 と聞いても、総理はまともに説明できなかった。

　さらに、特定財源を維持する理由として、今後１０年間で５９兆円の道路を建設する「道路の中期計画」が問題になっている。

　計画には、１万４千㎞の「高規格幹線道路」（高速道路）が盛り込まれているが、この１万４千㎞は、小泉内閣時代に、 ９３４２㎞以上は「白紙」となっていた。ところが、これを復活しようとしている。なぜなのか。これも福田総理は、まともに答えられなかった。

　しかも、１万４千㎞以外にも高速道路がある。「地域高規格道路」という名前で、「地域」とついているが生活道路ではない。 高速道路だ。 首都高速や阪神高速、東京湾アクアラインや京都の高速道路なども含まれている。 １万４千㎞の高規格幹線道路と結んで基幹ネットワークにするという。この計画路線が１８６路線・約７千㎞ある。

　さらに計画検討中の「候補路線」が１１０路線ある。「候補路線」には、和歌山県と淡路島を結ぶ紀伊淡路連絡橋など、 ６つの長大橋建設計画も含まれている。

　こういう膨大な高速道路を今後も造り続けるのか、と聞くと、総理もさすがに「夢のある話で、今の段階で裏付けはない」と述べつつ、 「ニーズがあれば判断する（＝つくる）」と答弁した。

　総理も認めざるを得ない夢物語のような計画だが、政府が新たに決定しようとしている「国土形成計画」の「全国計画」 に盛り込まれている。

　結局、特定財源があるから、際限なく高速道路を作るという仕組みだ。

　一方で、高速道路優先で住民の身近で緊急な道路整備に予算がまわっていない。一般財源化するしかない、と強調した。