この問題では、９月に、航空労組連絡会など航空３団体が、「一歩間違えば大惨事につながりかねない」として、国交省と外務省に、 調査と再発防止を要請している。ところが、回答がないため、３団体は、１０月に米国大使館に要請した。米国大使館はただちに返答し、 １１月１５日には、団体への説明が行われた。米側は謝罪し、再発防止策を説明した。１１月末には、大使から 「再発しないように力の及び限り取り組む」と書簡が届いている。

　こうした経緯からしても、最初に報告を聞きながら、何の対策もとらず放置した国交省の対応は、極めて問題だ。

　冬柴国交相は私の質問に対し、「おっしゃるとおり。今後は、アメリカでもどこでも直ちに照会し、 こういうことが起こらないようにいたしたい」「反省を込めて、今後そういうことがないように、ちゃんと指導する」と繰り返し答弁した。

　第二のテーマは、先日現地調査も行われた上信越自動車道・熊坂トンネル手抜き工事問題。

　東日本高速道路株式会社が、公共工事の品質確保法に定められた「発注者の責務」を果たしていないのでないか、と追及した。

　施工体制把握に必要な書類もそろっていなかった、と指摘すると、大臣は「調査して取り組みを検討する」と答えた。

　さらに、公益通報者保護について国交省の姿勢をただした。

今回の手抜き工事は、下請け会社の現場監督の訴えがあって、はじめて発覚した。ところが、 勇気と良心を持って告発した労働者が解雇されている。　

「国は、利用者の安全を守るために通報した労働者を徹底的に保護する立場で取り組みを強めるべきだ」と質問すると、冬柴大臣は、 「その通りだ。内部告発したから解雇されるというようなことになれば、真実は現れなくなるし、その結果、多くの人命に影響することも起こる。 許されない行為だ」と答弁した。今後も取り組み強化を求めていく。

　第三のテーマは、建築確認審査の問題。木造２階建て（四号建築物）の耐震審査免除の特例を２００８年末に廃止しようとしているが、 現在のまま廃止すれば大きな混乱を招く、と不安の声があがっている。私は１月の委員会でも慎重な対応を求め、大臣は「お説の通り」と答えている。あらためて現場の意見を十分に聞いて、状況を見極めるべきだと指摘した。