以下は私が訴えた点。

　昨年の住民税の通知に対して静岡新聞は「三重の負担増、高齢者悲鳴、県内窓口に苦情殺到」と報じたのです。 それが国民健康保険料や介護保険料の引き上げにつながった。
　庶民への負担増＝増税分が県で１４０億円、浜松市で２９億円にものぼるひどさだ。
　県当局が実施した県政世論調査の結果。「暮らし向き」では、「楽になっている」は３・２％、苦しくなっている３０・４％の回答です。

　「県に望む政策」では、防災対策、高齢者対策、少子化支援、保健医療の整備などが上位に並んでいます。「住民福祉の増進を図る」 という地方自治体の目的にそった対策の強化を県民は望んでいるのです。

　ところが、財政力は全国５指の裕福な県なのに、 県民一人当たりの社会福祉費も老人福祉費も全国４７位なのです。何故でしょう？ 県民の暮らしや福祉よりも静岡空港建設などを優先し、 巨額の税金を投入してきた県政の歪みが原因なのです。（「県に望む政策」＝「道路、 港湾、空港などの交通網の整備」 は１４位なのです）

　県議会は、日本共産党をのぞいて、なんでも賛成のオール与党が空港建設を推進し、負担増を押し付けています。 　それにしても大企業におもねる県政・ 市政も珍しい。御前崎港通称スズキ港整備に２５８億円、大企業の誘致に４０億円。 法人県民税は超過課税を実施せず３０億円、浜松市で１５億円ほどおおまけ。 一方中小・地場産業予算は、商工会議所・ 商工会の補助金三〇億円を含め三六億円。

　この県民・市民イジメの政治に「ノー」の声をあげようではありませんか。 県政をチェックするかじの完治さんを何としても県議会に送ってほしい。