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党近畿ブロックが原油高騰対策で省庁に要請
６日午後、日本共産党近畿ブロックの候補者が上京し、原油高騰対策を水産庁、厚労省、
総務省に要請した。水産庁には、同時に、イージス艦衝突事故に関連し緊急の安全確保策を求めた。
要請には、吉井英勝衆院議員、瀬戸恵子近畿比例候補をはじめ、近畿各県の候補者が参加。私も出席を予定していたが、 国会対応のため急きょ不参加となり、恒川秘書が代理出席した。
午前には、京都府沖合で起こっている違反操業について、実態把握と指導強化を水産庁に求めた。
田中信晴京都海区漁業調整委員より紹介された実態に、水産庁の担当者も「そこまでとは聞いていなかった」と驚き、調査を約束した。
水産庁への要請では、深刻な漁業者の実態を伝え、緊急の原油高騰対策を求めた。水産庁は「セーフティーネット資金融資を行っている」 というが、聞くと貸付実績は全国で７件しかないという。実態にあうよう要件緩和すべきだし、そもそも「これ以上の借金は出来ない」 というのが漁業者の声だ。燃料代への直接補助を行うべきだ。
厚労省では、ききとりで寄せられた社会福祉施設や公衆浴場の深刻な実態を紹介し、対策強化を求めた。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2008/03/06