１１日、原爆症認定問題の一日も早い解決を求めて、 被爆者の皆さんが緊急の要請。日本共産党から志位和夫委員長、小池晃政策委員長（党被爆者問題対策委員会責任者）、 塩川鉄也衆院議員、井上哲士、紙智子、山下よしき、仁比聡平の各参院議員と私が出席し、お話をうかがった。

日本原水爆被害者団体協議会の、「原爆症認定問題早期解決に当たっての要請書」の第一の要望は、 「原爆症の認定基準の策定に当たっては、これまでの審査の方針の誤りが各方面から厳しく批判されたことの反省に立って、 被爆者救済に大きく方針を転換した旨の『理念』を明確にすること」である。

　懇談の中で、「核の被害が６０年以上にわたって続いている。このことは政府が核の被害を認める姿勢がないことを示している」 「どれほど心の悩みを抱えて生きてきたか、いま被爆２世、３世との問題でもどれだけ苦しみを味わってきたか」との憤りの発言が相次いだ。

そして、被爆者の高齢化が進み、裁判の途中で４３名の原告が亡くなられていることも紹介された。一日も早く解決しなければならない。 ともに力を尽くすことをお約束した。