お疲れ様です。番組を二つ連続してみるとかなり理解が深まったように思います。４月１日に軽油もガソリンも暫定税率がいったん廃止になるとは、本当に想定外の情勢が進んできたと思います。私どもは組合として「せめて軽油の暫定税率７円８０銭は撤廃してほしい」と運動してきただけに、情勢の進展に驚きます。追い込まれてきているのは与党の側であり福田内閣であるということが良くわかります。しかし、「一般財源化」の問題の理解の一致がまだ国民の中では十分でないように思えてなりません。一般財源化で「道路が必要な自治体は道路に使える」「福祉や医療」にもまわせる仕組みにこそするべきだと思います。広島市の場合、２０年度の予算の道路特定財源は約１２１億円で本則分は約６４億円、暫定税率分は５６億円とのことですが、ほとんどがこれまでの道路建設の借金返済にまわされており、どこの自治体も同様なのでしょうか。一般財源化で自治体の借金返済をどうするかという問題も、解決できるようにしておかないといけないのではないでしょうか。それにしても歴代政権が官僚と構築してきた道路特定財源という巨大な仕組みを揺るがす問題になってきているのですね。一年前にはとても想定できなかった問題が政治問題に浮上してきていることも、これも昨年からの大きな政治変化のひとつですね。なにせ国民生活に直結しているだけにこれからも目が離せません。国会も大変ですが、よろしくお願いします。

　前原さんおっしゃるとおりです。ＮＨＫの番組でも発言しましたが、二つの失効が起きています。一つは、暫定税率（ガソリンが２５円下がる）もう一つは、”道路特定財源根拠法”が失効しているのです。
　一般財源化が実は根本なのです。いまは道路特定財源が失効し、一般財源になっている状況です。道路特定財源を復活させる再議決、復活をやめさせれば良いわけです。
　多くの自治体は、借金返済のお金が要るのです。それの解決のための独自の措置をとる必要があります。
　同時に、これを機会にいったん立ち止まって、高速自動車道路建設中心のあり方や、維持・補修をどうするなど総合的検討そ行なうことが大事なのです。