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場外舟券売場 地元合意三要件が復活 国交省が改定通知
国土交通省は、３月２８日、場外舟券売場の「地元合意３要件」を復活させる改定通達を出したと私に報告した。
新たな通達では、 ２月１５日に出した通達を撤回した。
２月の通達では、 ４月１日から「地元合意３要件」のうち「議会の反対決議がないこと」を削って２要件にするとしていたが、私が「大臣答弁と違う」と撤回を求め、国交省も「大臣に報告した結果、撤回する」と表明していた。http://www.kokuta-keiji.jp/cat1/post_553.html
４月１日から改悪が施行される前に、住民の運動と結んで追及し、撤回通達を出させたことは画期的な成果だ。ひきつづき、３要件に加え、住民の意見を十分に反映させる基準改定を求めていきたい。
なお、 ３月１３日の私の質問主意書に対する政府答弁書が２１日に届いた。（全文は衆議院ＨＰ「質問答弁」参照。質問番号１７２） http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm
答弁書の内容は、 ３要件を２要件に変えても問題ないと考えたが、“住民合意のない場外発売場の設置を促進する”との誤解を受けることがないよう「ご指摘の点も踏まえた方向で検討する」というもの。私が求めた運用基準の改善については、「（現行手続きで）住民の意見は十分に反映されている」と拒否している。
要件緩和を撤回しながら、 「問題ない」と強弁する国交省の姿勢には、あきれるばかりだ。現状で住民の意見が反映されているというのも全く事実と違うし、大臣の認識・答弁とも違う。ひきつづき追及していく。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2008/04/01