１月の現地調査の際に書類がそろっていなかった問題については、「もう一冊台帳があって、必要な書類は備わっていた」との報告だが、 全く納得がいかない。

３日には、関係者も参加して第二回の現地説明会が行われる。ひきつづき、万全の調査と安全対策を求めていく。

再発防止策も重要である。東日本高速は、再発防止のために、組合からの意見も入れて、 専門家が参加する第三者委員会を設置すると報告した。監査監督体制の強化、風通しのよい、 話しやすい職場をつくることが大事だとも説明があり、ひきつづき関係者の意見をよく反映した対策を求めていきたい。

手抜き工事を告発した下請け会社の現場監督の労働者が解雇された問題については、東日本高速から「社会的責任を果たしてほしい」 と強く申し入れていると報告があった。国交省も、労働問題の解決が重要だとして、東日本高速を通じて解決を求める立場を表明した。

冬柴大臣も、私の質問にたいし「内部告発したから解雇されるというようなことになれば、真実は現れなくなるし、その結果、 多くの人命に影響することも起こる。許されない行為だ」と答えている。会社はただちに不当解雇を撤回すべきだ。