１０日、全国ハンセン病療養所入所者協議会（略称・全療協）から、ハンセン病問題基本法制定の要請を受けました。

　「ハンセン病問題基本法」制定とは、「らい予防法」に基づく長年にわたる隔離と差別の政策により、ハンセン病患者・ 元患者の方々は言い知れぬ「人生被害」を受けました。その未解決の問題＝ハンセン病療養所の将来構想の問題など、 ハンセン病問題の全面解決をはかるための基本法を制定しようとするもの。

　全療協から、宮里光雄会長をはじめ各支部の代表が出席。各療養所の実状と入所者自治会の取り組みを報告。

　日本共産党からは、高橋千鶴子衆院議員（日本共産党ハンセン病問題プロジェクトチーム責任者）、仁比聡平（同事務局長）、 井上さとし両参院議員（赤嶺政賢衆院議員秘書）が出席し親しく懇談。

　入所者の平均年齢は７９歳、全国１３の国立ハンセン病療養所の入所者数は約２，８００人にまで減っています。 入所者の殆どが長年生活してきた療養所で、尊厳をもって一生を終えることを希望しています。
　ところが、政府・厚生省は「入所者の生活環境と医療の整備」を約束しながら、入所者に対して療養所の将来構想の具体案を示さず、 「立ち枯れ政策」を行っています。　

　これに対して、全療協は、ハンセン病問題の真の解決をはかるため「ハンセン病問題基本法」の制定を求め闘いに立ち上がっています。 療養所の将来構想についても、病院としての機能を、地域に開き、広く市民に開放してだれでも入院・通院できるようにしようと提案しています。

　入所者自治会代表は、こもごも、「命をかけた最後の闘いだ」「生きて『ハンセン病問題基本法』を成立させるために頑張りたい」 と訴えました。
　「共産党は、私たちの問題を一番肌で感じてもらった党であり、人間の尊厳を守る取り組みに協力してくれた」と期待の訴えも頂戴しました。

日本共産党議員団として、いままでもともに闘って来ましたが、 これからも皆さんとご一緒に全力をあげ実現のため奮闘することを約束しました。