海自艦事故問題で追及-国土交通委員会
昨日15日の衆院国土交通委員会では、海難審判庁などを改組する国交省設置法改定案について質疑に立った。
同改定案は、1,観光庁の設置。2,航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁の改組。3,船員労働委員会の廃止・ 移管を行うというもの。
私は、1988年の海上自衛隊潜水艦「なだしお」と民間船衝突事件で三十人が犠牲になったにもかかわらず、今年2月のイージス艦 「あたご」事故まで、「動静監視不十分」が原因の事故が繰り返し起きている事実を示し、その上で、潜水艦「あさしお」衝突事故 (06年11月)を受けて昨年8月、海難審判庁長官が防衛相に求めた再発防止策について質問。高等海難審判庁の横山鉄男長官は 「船舶の動静監視の徹底」などが「海上自衛隊内部に周知徹底されている」と答えた。
私は「本当に周知徹底されていたら、今回の『あたご』衝突事故は避けられたのではないか。 その角度からの検証が必要だ」と提起。「人の命にかかわる問題だ。多くの漁民が 『自衛艦は衝突防止法などのルールを守るつもりがあるのかと疑いたくなる』と証言している」と告発し、再発防止を強く求めた。
海上保安庁の岩崎貞二長官は、「ルールを徹底することは重要であり、自衛隊に対して講習会を行っている。今後、現場の実態や 『あたご』事故を参考にしながら、中身のいいものにしていきたい」と答えた。
改定案に、日本共産党は反対したが自民・民主などの賛成多数で可決、採決前に行った反対討論では、 海難審判所と運輸安全委員会の定員が再編によって減らされる問題を指摘、「数合わせ優先だ」と表明した。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2008/04/16