今大問題！後期高齢者医療制度について、医師会が反対の声をあげています。心強い限りです。すでに10以上の府県医師会が 「75歳以上の高齢者を差別するものだ」と批判しています。

　ところで、「こんな制度を誰がつくったのか！」と怒りの声が噴出しています。
　75歳以上の高齢者からの保険料徴収、保険料は年金からの天引き、保険料滞納者からは保険証を取り上げ、資格　　証明書を発行、 健康診断の実施義務から外す、 外来から入院、終末期医療、「葬祭費」までの差別医療は、２００６年６月の医療改悪法が出発です。

　導入の犯人は自民党と公明党なのです。医療改悪法が成立した翌日の公明新聞（０６年６月１５日付）は、「『国民皆保険』の信頼守る」 「公明党の主張を随所に反映」と誇ったのです。

　日本共産党は、高橋千鶴子衆院議員が、健保の扶養家族から保険料を徴収する問題や、資格証明書の発行問題を追及しました。
　小池晃参院議員が、保険料引き上げか給付の抑制かを迫る「姥捨て山」制度であることをや、 診療報酬を７５歳で差別する問題を追及したのです。

　この医療制度は、財源の１０％が７５歳以上の高齢者が払う保険料です。 したがって高齢者の人口比率に連動して確実に保険料が上昇する仕掛けになっています。いよいよ、 この制度を国民的運動で廃止に追い込む以外にありません。

　写真は、巣鴨の「とげ抜き地蔵」で配布した、４野党のチラシです。