外航船舶運航における近年の日本籍船、日本人船員の激減は深刻であり、政府として日本籍船、 日本人船員を増やす対策を講じることは当然です。

　しかし、そのためには、日本籍船や日本人船員がここまで激減するに至った原因と責任を明確にする必要があります。

　この間、日本の海運事業者は、海運事業のコスト削減競争の激化を口実にして、 税金の安い外国に所有船の国籍を置く便宜置籍船化をすすめ、 低賃金の外国人船員の雇用をすすめてきました。目先の利益追求に走り、 社会的責任を放棄して日本籍船や日本人船員のリストラを押しすめたことが今日の深刻な事態をまねいたのであり、 大手海運事業者の責任は重大です。

　同時に、国際競争力強化の名で、海運事業の規制緩和を促進し、大手事業者を優遇してきた政府の責任も免れません。 こうした海運行政のあり方を根本から見直すことが求められているのであります。

　次に、国際海上輸送に導入する「航海命令」は、非常時に船と船員を国家が強制的に提供させる命令です。

　「航海命令」が発動される「非常時」には、テロ・政変等の治安悪化を含むとしており、 世界中の紛争地域が対象となり得るのであります。 輸送時に危険にさらされる可能性は否定できません。

　船舶運航事業者への「命令」は、実際には、運航に従事する船員・ 労働者がその意思に反して、 海外の危険地域への派遣を強制されることになるものであります。

　戦前、民間海運会社が国家に強制徴用され、軍人よりも船員のほうが高い死亡率だったという歴史があります。また戦後も、イラン・ イラク戦争や湾岸戦争などの最中に民間タンカーが被弾した痛ましい事件を想起すべきであります。

　しかも今回の「航海命令」が、防衛力強化とならぶ国家安全保障の観点からの「非常時の船舶確保策」 とされていることも看過できません。 既にこの間「周辺事態法」「国民保護法」によって、いわゆる「有事」 における民間船舶の国家動員体制がつくられてきました。今回の 「航海命令」規定は、国家による民間船舶の強制動員を、世界中の「非常時」 の事態に広げるものであり、到底認めることはできません。

　以上、指摘し反対討論をおわります。