道路財源の一般財源化めぐり与野党協議会を再開
写真左は、衆議院内閣委員会で本日可決された「国家公務員制度改革基本法案」について『ぶら下がり記者会見』 で党の立場を説明している所。
同法について、日本共産党は政府原案にも自民・公明・民主による修正案にも反対をした。
私たちの基本的な考え方は、多くの国民が願っていることは『政官財の癒着を無くして欲しい』ということなのに、 両案ともそうなっていないということだ。
具体的には、官・民人事交流の規制緩和がなされたり、 内閣による一元管理によって政権党の思惑によって幹部職員の人事が左右されること、 さらに公務員の労働基本権実現が先送りされている点などが問題としてあげられる。
修正合意の翌日というスピード可決も問題だ。
本日はこのほかに、 与党の道路特定財源復活強行で中断していた財源の一般化を巡る与野党協議が再開された。
まず与党側が、一般財源化についての閣議決定を説明、野党各党の意見を求めた。
我が党の小池議員は、与党の側が与野党協議を求めておきながら再議決を強行したことを厳しく抗議し、
再議決された10年間道路財源を維持する法律と09年から一般財源化の閣議決定とが矛盾すると指摘、
税制抜本改革と結びつけて消費税増税論議に持って行く狙いは明白だと批判をした。
私は、「一般財源化の中身が問題だ」「何にでも使える財源だと考えて良いのか」と質したのに対し、自民党の津島・税調会長は
「何にでも使えるわけではない」と応酬、議論が平行線になったため、
再開した協議を続けるのかどうかをあらためて国対委員長会談で協議することとなった。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2008/05/28