北朝鮮への制裁措置は情勢の進展に即した対応を―制裁延長承認に反対
昨日、国土交通委員会において、北朝鮮船舶の入港禁止措置を審議し、 今回で3回目となる半年間の対北朝鮮の経済制裁延長を賛成多数で事後承認し、日本共産党は反対をした。
私は、前回北朝鮮制裁にかかわる質疑のときにも
『核問題という重要な問題で前向きな突破がはかられればそれは他の問題の解決の妨げになるのではなく促進となる。
いま進行している核問題の第二段階を前進させれば、拉致問題の早期解決の新しい条件が開かれることになる』と指摘していた。
今回は、北朝鮮の核問題をめぐって、核施設の無能力化などで前向きの動きが起きていることを示し、政府の認識を正した。
冬柴大臣は「(北朝鮮は約束を)履行する意思があり作業をしていると見ていい」という認識を示した。
私はこれに対し「北朝鮮核問題をめぐる情勢は、各国の努力のなかで前向きなってきており、制裁措置を続ける理由はない。
にもかかわらず制裁措置を続けるのは、日本政府が核問題の解決で積極的役割を果たすうえでの障害になりかねない」と指摘、
「拉致問題の早期解決のうえでも、6力国協議の合意にそくして核問題の解決のための積極的な役割を発揮することが、
日本政府に求められている。そのためにも、制裁措置に対しては、情勢の進展にそくした対応をとることが大切であると考える。
したがって反対である」と表明し、質問を終えた。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2008/05/31