新着情報
大阪国際空港（伊丹空港）の格下げ・地元負担増は許せない！
本日、国土交通委員会で空港整備法の改正案の質疑を行い、この法改正によって大阪国際空港（伊丹空港）の地元自治体に新たな負担を押しつけることは許せないと反対をした。
マスコミの注目は空港会社の株式会社化と外資規制の問題にばかり集まっているが、実は同法案の「空港区分の見直し」によって、大阪空港の地元だけが工事費等の３分の１を新たに負担させられるという大問題があるのだ。
大阪国際空港は、騒音訴訟の歴史的な経過の中で、１９７３に環境庁が「空港騒音環境基準」（うるささ指数）などを策定。３０年以上経過してもなお住民は基準を超える騒音の中での生活を余儀なくされている。
私は冬柴大臣に「騒音に苦しむ住民に負担を求めるとは許せない」と追求、大臣は「申し訳ない」と答弁をした。
そして、９０年に国が大阪国際空港の存続を決めた「存続協定」について、環境対策の実施、空港の改修・改良に関わる費用負担などについて、今後も国が責任を持って対応するとしてきたことを指摘し、空港区分の見直しによる地方への負担のしつけが存続協定の趣旨に矛盾していることを批判し、安全確保と騒音防止に国が責任を持って取り組むよう強く求めた。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2008/06/04