民主党の「問責決議」というのは、いつも「ポーズ」作りのためです。「石原銀行」問題でも、共産党が「不信任決議」を出しても加わらず、拘束力のない「問責」だけだったことがあり。

　たまに「不信任」に賛成するのは、足立区長や東大阪市長のように、予算は賛成するが個人が「気に入らん」というようなレベル。（東大阪では、民主党市議の半分は「不信任反対」だったけれど）

　以前、小渕内閣のときに、盗聴法やらが問題になって、
野党が「不信任決議」やら「問責決議」を相次いで出し、「牛歩」で粘ったことがありました。
　これには共産党も賛成したような記憶ですが、このときは、「タイミング」としてＯＫだったんでしょうか？

問責決議や後期高齢者医療廃止法案への民主の態度は首をかしげたくなるものばかりです。

共産党の審議拒否ではなく審議しろの立場はわかりやすい。傲慢な与党には腹が立ちますが、彼らがたとえ数のおごりを使おうともそれがいかに道理が無いかを明らかにして、それを判断材料として国民に提示されることが一番望ましいと思います。

会期末に長時間演説、牛歩とやって延長手続がとれなくて廃案になんていうことそうとう議席が拮抗し、国会前が民衆で埋め尽くされないとなかなかできないことだと思います。個人的には長時間演説、牛歩、野次といったことは好きですが。

共産党も昔は強行採決など国会のルールが破られた時は本会議ボイコットとかしていましたよね。一定の基準があったようでむやみなボイコットではなかったと思います。しかし最近は強行採決されても出席して反対というのが定着してきましたね。今はテレビ中継なくてもネットで国会の様子は見れるし、議事録に残すというのも大事な仕事のひとつですからね。ましてや三分の二という巨大与党のわけだから、その前に欠席したって相手はびくともしない。だったら、出て堂々発言していかに与党がおかしいかということを述べた方がいいと思います。

時代や情勢の変化で闘い方も変わるものだと思いますが。

　第二迷信さん、いつもメールありがとうございます。
　今日の状況は小渕政権時代とは、大きく違います。この問責決議は、参院では野党が多数ですから「可決」されると言うことなのです。
　従来の抗議的意味をもって発動されるのとは重みが違いますよね。（今後とも抗議の意味での「問責」がないとは言いませんが）
　法的拘束力がないとはいいながらも、衆議院における不信任案と同様の政治的意味は持つわけですから、軽々しく発動とはまずいと考えます。
　実際、世論もそのように反応しています。

　JCPファンさん、メールありがとうございます。
　一定の基準と言うのはご承知の通り、国会の「ルール破り」ということを判断の基準としています。
　今焦点となっている、「後期高齢者医療制度廃止法案」審議入りボイコットは、他の３野党がおこなっていますが、これなどはマズイと率直に思います。
　国民の願いは廃止なわけで、一歩でもそこに近づく努力が求められていると思います。