福田内閣信任決議案に対する反対討論

日本共産党 穀田恵二

私は、日本共産党を代表して、福田内閣信任決議案に反対する討論を行います。

福田内閣は、昨年９月、 安倍首相の前代未聞の政権投げ出しをうけて発足しました。以来９ヵ月、福田内閣は、内政でも外交でも国民の期待にそむき、 内閣支持率は、政権発足以来さがりつづけ、いまや２０％前後であります。国民の支持を失っていることは明々白々であります。 福田内閣は、まさに国民から不信任をつきつけられているのであり、とうてい信任することはできません。

信任できない第一の理由は、後期高齢者医療制度の四月実施を強行し、それにたいし国民多数の怒りの声が全国で沸騰し、制度の根本問題が次々と明らかになっているにもかかわらず、高齢者差別医療制度の廃止に背をむけているからであります。

後期高齢者医療制度は、７５歳で線引きし、健保や国保、扶養家族から無理やり抜けさせて別枠の医療制度に囲い込み、保険料は天引きで二年ごとに際限なく引き上げ、保険で受けられる医療給付はどんどん切り下げる、世界に例のない残酷な制度です。

医療費の削減のために、高齢者を差別する、最悪の制度であります。

本来、長生きをみんなで喜び、むしろ高齢者の医療費は無料にしていくというのが、政治のあるべき姿勢であります。年齢による差別医療などというものは、いかなる理由でも許されるものではありません。ただちに廃止すべきであります。

全国で高齢者から不安の声がよせられ、国民の圧倒的多数が廃止を求めているのであります。

野党が共同提出した後期高齢者医療廃止法案は、先日、参議院で可決され衆議院に送付されています。今国会でなんとしても廃止法案を成立させること国会が責務であることを、強調するものであります。

福田内閣は発足当初「国民の目線」を強調しましたが、結局、小泉内閣以来の弱肉強食の「構造改革」路線を踏襲し、「貧困と格差」の拡大を放置する姿勢をとってきたことに重大な問題があるのであります。

医療、年金、介護、障害者福祉など国民の生存権が危機に瀕しているときに、社会保障予算の自然増分２２００億円をも圧縮しつづける社会保障費抑制政策をとりつづけていくというのであります。また深刻な雇用格差、派遣労働者など非正規労働が増大するもとで人間らしい雇用を破壊している企業の責任を容認し、労働者派遣法の抜本的改正などに答えようとしていません。

自民党政治そのものが行き詰まっているのであります。財界・大企業中心の政治から国民中心の新しい政治への大転換が必要だということを指摘するものであります。

第二に、道路特定財源の一般財源化に背を向け、新たな高速道路をつくりつづける仕組みを維持しようとしているからであります。

今国会の争点となった道路特定財源問題では、５０年前に導入された道路財源確保法にはじまり、３０年以上にわたって、ガソリン税の暫定税率をつづけ、新たな高速道路建設のためだけにしか使えない仕組みをやめるのかどうかが問われました。

私たちは、 道路特定財源が“総額先にありき”で、新たな高速道路を際限なくつくりつづける「自動装置」の根源となっていることを指摘し、政府の道路建設計画が、１万４千キロにとどまらず、地域高規格道路や六大海峡横断道路まであることを明らかにし追及してきました。

そうしたなかで、福田総理は「２００９年度から道路特定財源を一般財源化する」と言明するに至りました。

ところが、政府与党は、３月３１日で失効したガソリン税暫定税率の租税特別措置法を、４月３０日、「参院否決とみなし」たうえで再議決する歴史的暴挙を行いました。

２兆６千億円にのぼる大増税によって、 ガソリン価格はいっきに３０円もの大幅値上げとなり、折からの原油・食料製品などの値上げとあいまって、 生活必需品の物価高騰に拍車をかけ、国民生活に大きな不安と失望を与えているのであります。

国民の塗炭の苦しみをまったく省みない福田内閣は、 断じて容認できません。

しかも重大なことは、 「０９年度から一般財源化する」としながら、道路特定財源を今後１０年間にわたって維持する道路財源特例法案を、参議院の「否決」 を衆院の三分の二の再議決で覆し、成立させるという暴挙をおこなったのであります。

この本特例法案は「０９年度から一般財源化」という方針と根本的に矛盾します。政府は「閣議決定」に「道路特定財源制度の規定は０９年度から適用されない」という文言をもりこんだといいますが、国会の議決で成立する法律を閣議決定で限定すること自体が暴論であり、法案修正しない限り、担保にはなりません。

一方で「政府・与党決定」「閣議決定」には「必要と判断される道路整備をすすめる」と盛り込まれており、一般財源化しても、ひきつづき道路整備に優先的に予算配分し、新たな高速道路建設すすめられるカラクリがあるのであります。 「道路の中期計画」は、１０年を５年にするといいますが、それは、これまでどこがちがうのか、なにも明らかにされていません。

特定財源をやめ、福祉や医療、環境など何にでも使える一般財源化を願う国民を欺くものといわざるを得ません。

さらに「一般財源化」は、来年度の税制抜本改正と一体ですすめるといっており、これを契機に、消費税増税論議をもちだそうとしていることは、断じて容認できません。

第三に、アメリカの「対テロ戦争」支援するためインド洋での米艦船等への補給活動をおこなう「新テロ特措法案」を強行し、海外派兵恒久法づくりをすすめるなど、憲法九条をじゅうりんし海外派兵を推進する内閣だからであります。

安倍内閣は、参議院選挙で大敗し、アメリカに誓約した給油活動継続の見通しが立たない下で政権を投げ出しました。そして、１１月１日、自衛隊はインド洋から撤退したのであります。これこそ民意に合致したものでありました。

にもかかわらず、福田内閣は、再派兵するために新法なるものを提出し、二度にわたり会期を延長し、さらに参議院が否決するや、ただちに衆議院の三分の二の多数でくつがえし、成立をはかったのであります。参議院での審議やその意思を一顧だにせず、数の力を頼んで何が何でも押し通すという、議会制民主主義をふみにじる歴史的暴挙をおこなったのであります。

法案の内容は、憲法九条を真っ向からふみにじる、米軍の戦争支援そのものであります。自衛隊がインド洋で行うのは、米軍などによる報復戦争・掃討作戦への補給支援活動であります。自衛隊による補給は、アフガニスタンやイラクへの空爆作戦を含む、あらゆる米軍艦船にこれまでどおり給油できるというのが政府答弁であり、まさに、憲法違反の海外での米軍戦争支援法であることは、明白であります。

テロに対し報復戦争で対応してきたことが、新たな憎しみと暴力を生みだしてきました。「戦争でテロはなくせない」。いまや明らかであります。

アフガニスタンでもイラクでも、軍事力中心から和解促進の方向への転換する世論がつよまっています。こうした変化をまったく見ず、ブッシュ米政権につきしたがって自衛隊を再派兵する、まさにアメリカ追随のきわみと言わなければなりません。

３年前の小泉郵政解散で得た多数議席で、社会保障を削減し国民生活を破壊し、アメリカ追従で憲法九条をふみにじる政治をつづけることは許されません。

以上、福田内閣信任決議案に対する私の反対討論をおわります。