「西陣織のネクタイをセーフティーネット保証の対象に」 中小企業庁長官に申し入れ
13日、西陣織のネクタイをセイフティーネット保証の対象業種にすることを求め、 吉井英勝衆院議員とともに、経済産業大臣ならびに中小企業庁長官にたいし申し入れを行った。
原油高・原材料高によって経営の安定に支障を生じている中小企業者について、政府は
「信用保証協会におけるセーフティーネット保証の対象業種の追加等金融面の支援」(08年3月26日・甘利大臣答弁)
等を通じて対策を行うこととしている。
このセーフティーネット保証制度(5号)の業種の指定は経済産業大臣が行うことになっており、西陣織は『絹織物業』
として2007年の年末に指定がなされたが、西陣織のネクタイについては『ネクタイ製造業』として分類されるため、
同じ西陣織を素材とする絹織物でありながら対象になっていないのだ。
3月の衆院経済産業委員会で、 吉井議員の質問に対し、甘利経産大臣は、「対象業種の追加については、柔軟に考えていきたい」 と答弁している。
西陣織のネクタイ業界は、2005年に政府によって呼びかけられた「クールビズ」の影響もあり、2004年との比較で、 2006年には売り上げが73.7%に減少、同時期の帯地全体の売り上げ減少が95.1% であることと比べてもより厳しい現状に置かれてきた。すなわち、もっと早くセーフティーネットの対象とすべきだったのだ。
対応した中小企業庁・福水健文長官は、「特に深刻だという報告は聞いていない。実態を調査し、必要があれば追加指定する」と答えた。
セーフティーネット保証制度を利用できれば助かるはずの中小業者で、業種指定の網からもれてしまっている方々、 そういう目が行き届きにくいところに光を当てることも政治の大事な役割だ。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2008/06/13