市田書記局長が、民主党、社会民主党、国民新党の幹事長への申し入れ全文は次の通りです。

　通常国会の会期が６月２１日まで延長されました。後期高齢者医療制度による二度目の天引きが始まり、 国民の怒りはますます深まっています。
　こうした新しい条件のもとで、熱く広範な世論に応えて、同制度の廃止をめざすことは、私たち野党に課せられた緊急・重要な課題であります。
 しかも、４野党は共同して後期高齢者医療制度廃止法案を参議院に提出してこれを可決しており、いま、 衆議院で同法案の成立をめざしている段階にあります。衆議院本会議での趣旨説明・質疑を一刻も早く実現させ、 今国会中にこの法案を成立させせるために全力を尽くすことこそ、国民の願いに応える道です。
　ただちに衆議院本会議での趣旨説明・質疑を実現させることが、法案提出者としての国民にたいする責任です。 延長されたとはいえ会期は限られており、ことは急を要します。権限を委任していただけるなら、わが党一党でも、 趣旨説明と答弁をおこなう用意があります。

　こうした緊急の問題について協議するため、本日可能な限り早い時間に、４野党幹事長・書記局長会談を開催するよう申し入れます。