イカ釣り漁が休漁を決めた。政府は、漁業がおこなえるよう緊急の援助対策をただちに実行すべきだ。

　原油高騰のあおりをまともに受けているいるのが漁業関係者だ。燃料の油、 石油製品の資材などの値上がりで出漁すれば赤字という状況にあって、このまま値上がりが続くと少なくない漁業者が廃業に追い込まれかねない。
　政府の対策は、省エネの船に変えた場合などの援助が中心で、原油高騰に伴う被害への直接的援助がないことが問題だ。

　燃料油の高騰に対する援助をおこなうべきだ。日本共産党国会議員団は、昨年の12月4日に、政府に対して 『原油高騰問題に関する申し入れ』をおこない、「農林漁業者などの負担軽減するため、国の責任で緊急の減税措置を講ずること」 を提起している。
　原油価格高騰の主犯ともいうべき国際的な投機マネーに規制するルールの確立に日本政府が率先して努力すべきときである。

　現在、日本の水産物自給率は、０６年には５９％まで低下して、輸入依存が高まっている。農産物だけではなく、 魚も需要が世界的に増える傾向にあり、魚も輸入頼みでは立ち行かなくなっている。
　日本漁業の再生問題も国民的課題として議論する必要がある。

（写真は、国会にて。”墨田の花火”という紫陽花とか）