こくた恵二 Web Site: 通常国会が閉幕。議員団総会で志位委員長があいさつ

　２０日、日本共産党国会議員団は、通常国会閉会の団総会を開催し、志位委員長があいさつをおこなった。
　半年間にわたる国会の闘いを振返って、「日本共産党議員団ならでは『攻め』の論戦、院外での国民運動と連携しながら、大きな成果をあげた」と指摘。
　三つの点で成果があったと強調した。
　①国民から多くの共感・激励が寄せられた。派遣労働、後期高齢者医療制度、道路特定財源、食料と農業、米軍基地と「思いやり予算」税制問題など、国政の根本問題で、国民的な響きあいを実感した国会はない。
　②日本共産党の論戦が、国民運動と結びついて、現実の政治を一歩、二歩と前に動かした。　イ、派遣労働の問題では、規制緩和から規制強化への潮目の変化をつくった。　ロ、　後期高齢者医療制度の問題では、高齢者差別という本質を突く論戦にとりくんだ。００年１１月の医療法改悪のさい、高齢者を別立てにという今度の制度の原型というべき付帯決議に、わが党は唯一反対した。国民的大運動にするため草の根で努力し、野党四党の廃止法案の提出、参院可決につながった。衆院で継続とされたが、臨時国会で可決・成立に頑張る。　ハ、道路特定財源問題では、際限なく高速道路をつくり続ける計画であることを明らかにし、６長大橋海峡横断道路について、追及し調査中止に追い込んだ。　ニ、医師不足問題では、「医師は不足ではなく偏在」としてきた政府が医師不足を認め、医師数を増やす方針に転換。現場の深刻な実態を突きつけてきた論戦が政府を動かした。

③議会制民主主義を守る役割を発揮した。　与党が、道路特定財源の「つなぎ法案」を提出し、議論の封殺を狙う、民主は審議拒否で対応しようという局面で、双方に働きかけ衆参議長のあっせんで、自治事態収拾に道を開いた。　最終盤に、民主が”首相問責” を提出しようとしたとき「党略的都合での問責提出であり、時期が適当ではない」と批判し、問責には賛成するが、共同提案には加わらない態度を明らかにして、論戦と運動で政府を追い詰める立場を堅持したこと。

　委員長は、最後に今後の展望について次のように述べた。「国政をめぐる闘いは、臨時国会、解散・総選挙にむｊけて、いよいよ重要な局面を迎える。国民運動と共同して、各分野の闘いの先頭に立とう。
　アメリカと財界中心の政治から、国民中心の枠組みを根本から変えるという日本共産党の綱領の立場と結びついた闘いであり、臨時国会の課題に直結するものだ。
　福田首相の「消費税増税決断の時」発言は看過できない。国民への大負担を許さない大闘争を起こし、「反対」が国民の声だと示し、増税を食い止めようと力強く訴えた。