続いて、参加者から原油価格高騰とそれに伴う、食料・原材料の値上がりの影響についての報告や「そもそも、 なぜこれだけ原油価格が高騰するのか？」などの質問が出され、意見交換を行った。

　私は「昨年１２月４日に日本共産党国会議員団が緊急に行った「原油高騰問題での緊急措置と抜本対策申入れ」 の申し入れ文書に書いてある要求項目のなかで『異常な原油・石油価格高騰を沈静化、抑制するため、ヘッジファンド、コモディティ・ ファンドなど国際的な投機マネーを規制する国際的協調を実現するために、あらゆる方策を検討すること』という部分や『大手商社・大手荷主・ 元請け親企業などの大企業に対して、原材料費・燃料費の上昇分を中小・下請業者、物流業者などに一方的に押しつけないよう強力に指導する』 よう求めた部分などが、今日でも、本当に重要だ」と指摘し「日本ではこの１０年来、物価の上昇というものをほとんど経験していない。 この問題は、これから消費者・国民の生活を守る問題としてますます重要な大問題になる」と、 この問題で政治が役割を果たすことの重要性を強調した。