一、今ほど日本共産党の存在意義が増している時はない

　いまほど日本共産党が、国会のなかでも存在意義を増している時期はない、このことについて訴えたいと思います。
　 『週刊朝日』の国会通信簿で一番の優等生は共産党だと題する論評が掲載されています。公明党、社民党、新党日本は落第点のＤ、自民党と民主党はＣ、唯一存在感を高めた共産党がＢと評価しています。

１、国民の願い実現にトコトン筋を通す日本共産党

　後期高齢者医療制度の問題でのたたかいを振り返りますと、日本共産党の独壇場だと言って差し支えないと思います。いま全国津々浦々で「こんな制度だれがつくったのか」と怒りが噴出しています。
　導入戦犯は昨年、国民負担増を押し付けた住民税大増税と同じく自民党と公明党です。制度創設の翌日の「公明新聞」は、「公明党の主張を随所に反映した」と書いたんですから、これは列記足る証拠ではないでしょうか。
　日本共産党は問題点を追及し、一貫して反対し続けてきた党だということが大事です。
　もともと高齢者医療を別建てにする計画が具体化されたのは二〇〇〇年十一月、参議院国民福祉委員会でした。新たな高齢者医療制度の創設を検討するということで、自民、公明、民主、社民が共同で決議したことから始まりました。日本共産党だけはきっぱり反対しました。
　出された法案についても、健保の扶養家族から外して新たに保険料を徴収する問題や、資格証明書の発行問題、七十五歳で差別する問題、根本問題を追及し、現代版「姥（うば）捨て山」制度であることを明らかにしたのが日本共産党でした。正面から堂々と反対の論陣を張り、問題点を指摘してきました。当時の厚生労働大臣だった川崎ジロウ衆議院議員も、日本共産党だけは当時からちゃんと本質を突いていたと認めざるを得なかったのです。
　「朝日」は日本共産党に「敢闘賞」を送ると書いてあります。敢闘賞よりも、もう一つ上の「殊勲賞」だと思うのですが、いかがでしょうか。

　論戦で奮闘したというだけでなくて、草の根の運動づくりに奮闘し、国民的大争点に押し上げる役割を果たしたのが日本共産党であります。
　京都でも、医師会や老人会への申し入れ、この問題に絞った「赤旗」号外を作成し、全戸配布しました。いまや日本全体を揺るがし、列島騒然の事態をつくったのは、みなさんと私たちだと自負していいと思うんです。
　多くの声が寄せられています。「こうなったら早く死ぬことなく、百歳まで生きて、自民党と民主党に、さらには公明党に仕返しをしてやる」と言う声が相次いでいるということを皆さんにご紹介したいと思います。

　この問題で日本共産党が奮闘した事実をさらに知っていただきたい。私どもは、この法律に対して「あかん」と、いままでのいきさつがあっても、当時高齢者を別枠にすることに賛成した政党も、野党ならこの制度を廃止しようじゃないかということを他党に提案して、４党で廃止法案をつくり、参院で通過させるまで持ち込みました。
　そして、いよいよ衆議院で審議が求められたとき、民主党は参議院での問責決議可決を理由にボイコットしたのであります。私は、衆議院における本会議での質疑を実現すべく、努力を重ねました。

　六月十一日の出来事でした。民主党がボイコットを構えている、にもかかわらず、実は、自民・公明から本会議が明日あるということを前提にした質問要項が届けられていたんです。
　私は夕方６時の時点で、翌日に質疑がないと踏んで、秘書や担当議員に帰ってもいいよと電話をした。ところが、自民、公明から質問要綱が届けられているということを７時の時点で把握し、ただちに質問要項を手に入れた。この事態を前にして、自民党の国会対策委員長に「明日（本会議を）やるつもりか？」と電話をして、もしその気があるなら私どもはやる準備をするぞと通告した。
　自民党の国対が白黒はっきりせぇへんもんやから、私は秘書や議員に国会に帰ってきてくれ、いまから答弁をつくってくれ、と要請した。
　そして、徹夜で七千字あまりの答弁書をつくりあげたんです。
　それを持って翌日、私は自民党の国会対策委員長に「うちは準備ができた」と、だから本会議をしっかり開いて、質疑をやろうじゃないかと提案しました。

　自民党の大島国対委員長が、他の野党が日本共産党を代表と認めるならば、四党の代表と認めるならば、やってもかまへん、と。私は「そんなぁ」と思いました。でも、国民新党に社民党に民主党に、それぞれ電話をして「うちが代表するからやらしてくれ」と頼みました。
　残念ながら、民主党の反対で実現できませんでした。
　まことに残念でした。

　しかしこのことを通じて、闘争の激しさも明確になったし、各党の本質も浮き彫りになったということを実感しました。私たち共産党が、どんな小さい条件でも、どんな可能性でも、後期高齢者医療制度を廃止するためのたたかいが前進するのであれば、どんな努力でもするという党であるということをお分かりいただけるのではないでしょうか。
　そして、自民党などが、後期高齢者医療制度をはじめ社会保障を切り棄てる本質がハッキリした。国際競争力を口実に、社会保険料の負担軽減を求める大企業のよこしまな要求が横たわっていることを改めて知ることができました。

２、国民の利益を守り、本質を突く論戦

　 二つ目に、道路特定財源の問題です。私ども日本共産党は、20年以上も前から道路にだけ財源を使う方式をやめて、社会福祉環境医療教育に使える一般財源化を主張してきました。
　今回の国会では、高速道路を際限なくつくり続ける、まさに途方もない計画があるということを先駆的に明らかにしました。政府の道路中期計画というものが五十九兆円先にありき。事業費が先にある。永遠ともいうべき道路をつくり続ける計画であることを明らかにしてきました。

　五十九兆円の事業の先に、七千㌔の地域高規格道路、さらに伊勢湾をまたぐ大橋、紀淡海峡をまたがる大橋、それら六つの長大橋計画があることを暴露し追及しました。
　道路特定財源があるが故に、むだを続ける自動装置となっていることを明らかにしました。
　六つの橋、調査予算だけでも六十八億円が使われている。その調査をしている財団は国交省の天下り、ゼネコンの幹部が入っている。調査をするだけでなく将来橋をつくる際の受注先まで考えているというべらぼうなこと。

　その調査の中止を明言させたのが先の国会における、日本共産党の連係プレーそのものであります。
　まさに六兆円という途方もない無駄づかいをやめさせたのも、日本共産党であり、私だった、というところに大きな意味があります。

　それだけじゃない、実は彼らはさらに途方もない計画をつくっている。大阪を起点に徳島高松松山付近を通って、大分市を結ぶ四国新幹線計画について私は質問し明らかにしました。
和歌山から淡路島、松山から大分は海底トンネルをつくるというんです。
　ホンマむちゃくちゃやと思いませんか？そういう連中だということなんです。
　自民党が、ムダ使いとゼネコン奉仕の団体だという証明ではないでしょうか？このことをやめさせ、とどめを刺すために、引き続き私を国会に送ってください。