闘いを前向きに前進させるうえで、昨年の参院選以降の情勢を、如何にとらえるのかが重要であると考えます。参議院選挙で、自民・ 公明は歴史的大敗を喫しました。私たちは、「国民が、自公政治に代わる新しい政治の中身を探求する新しい時代、 新しい政治プロセスが始まった」と分析しました。

それからの１年間、国労７５回大会からの１年間と重なりますが、国民の声と運動が政治を動かすという、新しい変化を生み出しています。

一つは、派遣労働の規制緩和から規制強化へと、潮目の変化が起きています。貧困の根源に雇用のルール破壊があります。 派遣労働が蔓延するきっかけが、１９９９年の対象業務を原則自由化した労働者派遣法の改悪で、唯一反対したのはわが党だけでした。

派遣労働者による非人間的な派遣労働の実態が告発され、違法・不法を正す国会論戦が展開され、メディアもとりあげ、 社会的な問題として広がり、「蟹工船」ブームと呼ばれる状況も生まれています。

私たちは、現行の労働者派遣法を“派遣労働者保護法”へ抜本改正する規制強化の法案を提起しましたが、 他の野党もそれぞれ派遣法改正案を提起し、政府・与党も「日雇派遣の原則禁止」の法案を次期国会に提出することを決めました。また、 キヤノンをはじめ大手製造業のなかで、「派遣解消」の動きが生まれています。

厚労省も２００８年「労働白書」で、「正社員減り生産性停滞」と非正規頼みに警鐘を鳴らし、また、成果主義賃金にたいしても 「人事政策に弊害、改善を」と指摘せざるを得なくなっています。

二つは、後期高齢者医療制度の問題でも、いわゆる「現代の姥捨て山だ」「高齢者差別法だ」と反対運動が広がり、参議院で撤廃法案が可決され、 衆議院で継続審議になっています。近々開催される臨時国会を通じ、後期高齢者医療制度を撤廃させ、 社会保障の拡充をはかろうではありませんか。

三つは、「憲法変えるな、9条守れ」が、国民世論の多数になっています。「読売新聞」調査で、改憲反対が１５年ぶりに改憲賛成を上回り、 憲法９条守るが６割になっています。全国７０００をこえる「９条の会」の運動や国労の憲法運動が、こうした変化を築いています。

　参院選挙後最初に成立した法律は、「被災者生活再建支援法」改正案でした。思えば９５年に「住宅支援に公的支援を」 と国会で私が提起したとき、政府は「日本は資本主義社会だから、個人の財産に資する税金の使い方はできない」とにべもない答弁でした。 その後の市民運動、国民的闘い、国会論戦によって、ついに住宅本体再建に３００万円の公的支援が実現し、厚い壁を突破しました。 国民の声と運動で政治を変えられることが証明されつつあります。

みなさん、原油高、穀物高によるあいつぐ物価高騰が、国民の暮らしを直撃しています。 ２０万隻の漁船が休漁した画期的漁民ストライキが行われました。洞爺湖サミットは、世界が注目していた投機マネー、地球環境、食料の問題で、 打開策を示せずに終っています。発足１０ヵ月の福田内閣・自公政治は、無策の立ち往生です。

日本経済の軸足を、これまでの大企業優遇から、国民の暮らし・家計を応援する方向への転換が求められています。

来る総選挙は、政権選択が焦点ではなく、自民党政治の中身の変革こそが求められる闘いです。自民党政治を大本から変えるために、 日本共産党は奮闘する決意です。

みなさん、この大会が、安全・安定の公共交通の確立、暮らしと権利を守る労働運動の跳躍台になり、 さらにＪＲ不採用差別問題の全面解決と国労の新たな発展に実ることを、心からご期待申し上げまして、あいさつにさせていただきます。