厚生労働省交渉では、五條市・吉野郡地域ではお産のできる施設はなく、 「大淀病院は二百五十床あるのに百床しか使われていない」と医師や看護婦確保の支援策を求めた。

　また、奈良県独自の産科救急時のコーディネーターの補助適用条件緩和について、厚労省は「奈良県のような条件でも補助したい」 との回答を引き出した。

　交通の確保も深刻な課題だ。地域の取り組みに対する国交省の補助が３年に限られており、改善を強く要求した。 また同地域で対策を話し合う協議会に住民が参加していない問題について、「住民参加が法の趣旨であり、周知徹底したい」との回答を得た。
　

　奈良地方議員団の参加者は、県会議員の今井光子、田中美智子、中野明美、宮本次郎の各氏と西本守直・奈良市会議員、大谷龍雄・ 五條市会議員、矢野和男下市町会議員、薮坂真佐吉野町会議員、塩谷章次川上村会議員。