昨日１８日の夜２１時より、ＣＳテレビの「日テレＮｅｗｓ２４」の討論番組『闘論～TALK BATTLE～』に出演し、米証券会社大手のリーンマン・ブラザーズの経営破たんなど金融不安の問題や、社会保障の財源等を巡って討論をした。

  リーマン・ブラザーズの経営破たん問題では、すでに昨年のサブプライム・ローンの破綻以来、中小企業に対する銀行の貸し渋りがおきていることを示しながら事態の深刻さを指摘し「（今回の問題は）実業ではなく投機マネーなどの虚業で儲けるやり方『カジノ資本主義』の末期的な破たんだ」と批判をした。

   また、財源論の問題では、自民党の後藤田氏が「公平な税負担は、物品税的な形だ」と消費税増税を主張し、民主党の長妻氏が「浪費システムを政権交代でなくしたあかつきに、それでも足りないと言うことであれば堂々と国民に負担をお願いする」と述べて、消費税増税を競い合う立場を示したのに対し、私は「バブルの時代の２倍もの利益を上げている資本金１０億円以上の大企業に、せめて１０年前の税率に戻すだけでも４兆円の財源が生まれる」と主張し、大儲けをあげている大企業にこそ負担を求めるべきだと主張した。