「早期解散するべきだ」「景気対策を優先する」など、各党間の駆け引きが激しくなっている解散・ 総選挙の時期について問われた場面では『首相が三代続いて国民の信を問うていない』と指摘し、総選挙の早期実施は当然だとしたうえで 「国民が今何を一番望んでいるか、それは雇用の問題と社会保障の問題・とりわけ後期高齢者医療制度の問題、これを廃止せよと （いう国民の声がある）・・・しっかり議論した上で解散すべきだ」と主張しました。

  また、与党側が「景気対策」としている補正予算案について問われて「国民の『暮らし』に直面している問題、 収入が減ってる、物価が上がってる、負担が増えてる、この三重苦に対応できているかが判断基準だ」「そういう点で（政府案は） きわめて不十分だ。雇用対策の問題ではわずかな予算しかない。根本的な転換が必要だという点が分かっていない」と厳しく批判しました。

  続いて、米軍支援のための海上自衛隊のインド洋での給油活動を盛りこんだ『テロ特措法』の延長については 「今度の解散総選挙でも、日本の政治の中身を変えるかどうかが問われている。テロ特措法の問題についても『戦争でテロは無くならない』 という、７年間の実態があり、（アフガニスタンの）カルザイ大統領でさえ『アメリカ軍の空爆を止めてくれ』と言っている。 いつまでもアメリカの言いなりになってついていくやり方を続けて良いのかが問われている」「私どもは、国民がこれだけ苦しんでいるときに、 タダで給油をして、国民の生活をほったらかしにする政治でいいのか？という点で、中身を問いたい」と述べ、 テロ特措法の延長について反対の意思表示をしました。