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金融危機の今こそ内需主導の経済への転換を！
写真左は、北区・上京区にある、
４つの企業組合の後援会が合同で開催をした日本共産党演説会で、４組合の理事長とそろい踏みをしているところ。
左から、川端正博・光正企業組合理事長、三好啓之・共栄企業組合理事長、薮政直・商栄企業組合理事長、野原章・
東和企業組合理事長。
「日経平均終値8276円、５年４カ月ぶり安値」（日経新聞１０月１１日付）などの見出しが、
新聞紙上でも報じられているが、アメリカのサブプライム・ローン問題から始まり、米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）
に端を発した欧米の金融危機が日本経済にも暗い影を落としています。
株価の値下がりもそうですが、米金融危機の深刻化を受けたドル売りの加速＝円高の影響も深刻です。
すでに、トヨタなど輸出大企業において、従業員のリストラと、下請け中小企業に対する締め付けが厳しくなっています。 また銀行の貸し渋り・貸しはがし・貸しどまりも進行しています。輸出大企業と大銀行がこの“難局”を乗り切ろうとする動きにより、 実体経済への深刻な影響が出始めているのです。
こういう時に、政治がおこなうべき事は
①危機を理由にしたリストラや下請け単価の切り捨て=コストダウンなどの国民犠牲は、絶対に許さないこと、
②雇用を守り、中小企業や農業を応援する。社会保障を充実させる。消費税増税計画を中止し、庶民減税をおこなうなど、
景気悪化から国民生活を守ること
が重要です。
これまでの自民党政治がすすめてきた、一部の輸出大企業のもうけだけを応援する、輸出依存・
内需ほったらかし＝国民の暮らしないがしろの経済政策を根本から転換し、内需を活発にし、内需主導の健全な経済に転換してこそ、
実体経済の土台からしっかりと立て直していく道が開かれるのではないでしょうか？
資本金１０億円以上の大企業の内部留保は約２１８兆円で９５年度から１・７倍も増やしています。
たった２・３％ほどを使えば、すべての労働者に月１万円以上の賃上げが可能な水準です。（日本の大企業にこういうため込みがあるからこそ、
円高が進行しているとも言えます）
これらを大企業の社会的責任にふさわしくはき出させて、労働者＝消費者の財布を暖めれば、
輸出に頼らなくても経済を上向きにすることが出来るのです。
そういう点から考えて、政府の補正予算案は、雇用対策の予算はごく少なく、輸出大企業応援の経済政策を継続し、
そしてなによりも後期高齢者医療制度の存続を前提としている予算案になっています。
そういう予算案に、まともな審議もなしに賛成をした民主党の態度は厳しく問われるべきです。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2008/10/12