原因ははっきりしています。自民党政府の極度に貧困な教育政策です。
  日本共産党が４月１６日に発表した『学費提言』は『高等教育予算の水準（国内総生産にしめる割合）は、OECD （経済協力開発機構）加盟国全体の平均1.0％に対して、日本は0.5％にすぎず、加盟国中で最下位です。その一方で自民党政府は、 “学費は、教育で利益を受ける学生本人が負担する”という「受益者負担」の考え方を教育にもちこみ、学費値上げをすすめてきました』 と分析しています。

  私は、通学する学生に向けて「政治は必ず変えられます。日本共産党と一緒に力をあわせよう」と呼びかけました。

   午後は、多くの若者が行き交う繁華街・三条河原町の交差点で、青年学生の皆さんとご一緒に宣伝。 （写真左上）
  若者をモノ扱いにするような働かせ方が蔓延している背景に、 ９９年の労働者派遣法の原則自由化をはじめとした労働法制の改悪があること、日本共産党は大企業から企業献金を受け取っていないから、 相手がトヨタであろうがキャノンであろうが堂々とモノが言えるということを訴えました。

  訴えた後は、道を歩いていた青年と積極的に対話をおこなう。「派遣で働いているが給料が１５万で寮費を５万引かれる。 貯金は出来ない」（写真左中）

  最後は三条名店街を「ねり歩き宣伝」若い皆さんの元気なかけ声で、バツグンの注目度でした。