「ダム建設ありき」を改め、住民参加を徹底し、「流域住民が主人公」への河川行政に転換を
ダム建設計画をめぐり、熊本県知事が川辺川ダム建設中止を判断したり、 淀川水系流域委員会がダム計画を不適切とするなど、新たな事態が生まれている。
日本共産党国会議員団は、「『ダム建設ありき』を改め、住民参加を徹底し、『流域住民が主人公』の河川行政への転換を求める」 とする提案と要求を明らかにし、22日、国土交通大臣あてに申し入れを行った。(写真上。甲村謙友河川局長に申入れ文書を手渡す)
申し入れには、(写真下。手前より)仁比聡平参院議員、塩川鉄也衆院議員、私、佐々木憲昭衆院議員、紙智子参院議員が参加した。
日本共産党の提案と要求の骨子は以下の通りです。
「ダム建設ありき」を改め、 住民参加を徹底し、「流域住民が主人公」の河川行政への転換を求める
Ⅰ.川辺川ダム、 淀川水系ダムを直ちに中止し、 「流域住民が主人公」の河川行政に転換する
1.川辺川ダム、淀川水系ダムの建設中止を直ちに決断すること。
2.住民参加と情報公開を徹底する
(1)流域住民の意見が反映する住民参加を徹底して、河川整備計画をつくる
(2)情報公開を徹底し、流域住民から求められた資料などの情報はすべて開示する。
Ⅱ.ダム建設は、経済社会情勢の変化に対応し、中止・凍結を含め抜本的に見直す
(1)事業中のダム計画の見直しの主な観点
①自然環境や生態系の保全、 流域住民・漁民等の生活を優先する。
②「ダムによらない治水」を徹底して追求する。
③水需要計画の見直し、ダム建設費負担を関係市町村の住民に明らかにする。
(2)サンルダム、八ッ場ダム、設楽ダム、山鳥坂ダムなどは直ちに中止する。
Ⅲ.ダム建設の中止などに伴い、住民の生活再建と地域振興に責任を持って取り組む
(1)「公共事業の見直しに伴う住民の生活再建・地域振興を促進する法律(仮称)」を制定する。
(2)ダム建設が進行中であっても、住民の生活と営業をまもる。
以 上
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2008/10/22