私は、株価が暴落するなど金融危機が広がる中「輸出大企業は、 労働者へのリストラと下請けへの単価切り下げ、大銀行は中小企業への貸し渋り、貸しはがしでこの危機を乗り切ろうとしてくるが、 これではさらに消費を冷え込ませる悪魔のサイクルにおちいる」と指摘。

今政治がなすべきことは何か？「雇用と中小企業に犠牲を押付けることを許さないと明確なメッセージを送ることです」と述べました。 具体的には①大企業の身勝手なリストラにストップを　②貸し渋り、貸しはがしを許さない強力な行政指導を行うことです。
　大銀行を例にとると、三大メガバンク・グループ（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友）の利益は１兆７千億円にのぼっています。 ところが払っている税金は３１３億円にすぎません。税負担率はたった１・８％なんです。中小企業がどれほどの税率か、 サラリーマンがどれほどの税率か？こんな優遇はありません。
　だいたい、国民の税金で助けてもらい、利息は雀の涙ほど、一方中小企業には貸し渋り・はがしなど許せないではありませんか。

　 
  その上で「大企業にはこの間、儲けに儲けを積み上げて、２１８兆円もの内部留保がある。たった２．３％を取り崩すだけで、 全労働者に月１万円の賃上げが可能ナ金額だ」「今必要なのは雇用の安定と後期高齢者医療制度の廃止などの社会保障の充実で、 内需をあたためること」「大企業の儲けを庶民の暮らしにまわす政治に変えてこそ、この危機を克服することが出来る」 「経済政策を外需頼みから内需へ！大企業応援から家計を温める政治への転換を日本共産党の躍進で勝ち取ろう」と強調しました。