２９日、 新テロ特措法延長反対、 後期高齢者医療制度廃止などをかかげて取り組まれた国会前集会（主催は国民大運動実行委員会、中央社保協、 安保破棄中央実行委員会）に参加し、国会情勢報告を行いました。　

　国民の強い批判の前に、自公政権が解散・総選挙を出来ないでいます。
　自民党は、 「金融危機の対応」などを理由にしていますが、「選挙の情勢判断で、議席の圧倒的後退の結果が出て、議席後退の危機から」 延ばしているのではと巷間言われる始末です。
　麻生政権とは何か？ 自民党政治のゆきづまりに対する反省も打開策もなしの政権です。私どもは、今度の臨時国会に、国民の利益に立ち、 苦しみの根源をただす論戦を行い、国民運動を発展させ、争点を明確にして解散を求めていくと言う立場で臨んで奮闘してきました。

　民主党は、 後期高齢者医療制度存続を前提にした補正予算に賛成し、アメリカの戦争に協力する新テロ特措法延長法案については、 民主党は与党に協力して衆議院でわずか２日の審議で採決したことは問題です。参議院では徹底審議し廃案にしましょう、 と訴えました。

　
　いよいよ、 大運動実行委員会を先頭にした、国民的運動の発展が急務です。金融危機のもと、すでに労働者の首切りが始まっています。 これを糾弾しやめさせる闘いに起ちあがろうではありませんか。景気後退のツケを中小企業と労働者に回すなの声をあげましょう。
　皆さんが闘ってきた、 「雇用の安定・人間らしく働くルールの確立を」「後期高齢者医療制度の廃止・社会保障の充実」「中小企業への支援を」 の取り組みをいまこそ大いに発展させ、経済政策の根本を変えさせましょう。
　 「外需頼み、大企業応援」から「内需拡大、家計を温める」政治をつくりましょう。

と結んだ。