まずはじめに、柳沢厚労大臣の発言にかかわって『女性の人間としての人格と尊厳を否定する絶対に許すことのできない発言であり、 論外。大臣としての資格がないとして本会議で最初に罷免を要求をした』と述べたうえで、

１、日本共産党は審議を通じて問題点を深め辞任、罷免に追い込む立場だ。
２、民主、社民、国民新党は、「要求が入れられないから審議を拒否する」とボイコット
したが、「それは同意できない」と態度表明。
３、予算委員会や議院運営委員会の理事会に出席し、「与党の暴走」「与党単独審議」は不正常な事態を拡大するものであり、抗議し退席した。
４、５日の早朝に与党の国会対策委員長に、「国会正常化に向けた与野党協議」を提案するなど事態の打開へ積極的に提案をしてきた。
　という、この間の国会運営に関わるわが党の立場について明らかにし『補正予算の与党単独審議採決は１９６６年以来４０年ぶりだ、 悪しき前例を作っちゃいけない』という日本共産党の主張が、補充質疑の実現という形で実ったことを指摘、これには自民党の二階俊博・ 国対委員長も「日本共産党さんは、審議をしようと何度も足を運んでいただいた」と認めた。

　また、政治と金の問題について 「家賃が一円もかからない議員会館を主たる事務所にしているのに、数千万円の事務所費を払った、誰が見てもおかしい」 「政治倫理綱領は『国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹する』 『政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し責任を明らかにするよう努めなければならない』 とうたっている。疑惑を持たれた国会議員は与野党問わず自ら明らかにすべきだ」と主張した。

　 格差社会の問題では「労働法制の規制緩和がワーキングプアーなどの事態につながった、 規制緩和前の状態に戻すべきだ」 もう一つは「予算の使い方・集め方を、 庶民には住民税増税で大企業には減税こういうやり方は改めるべきだ」と指摘、 労働法制改革に関わって「全労連・連合は最低賃金１０００円以上を求めて運動しておりわれわれもこれを支持する」と延べるとともに 「ホワイトカラーエグゼンプションについては断念すべきだ」と主張した。

　今から、京都に向かう新幹線に乗ります！