厚労省は、 「これまでも資格証明書を発行する前に、保険料が払えない特別な事情があるかどうかを把握するとしてきたが、今回調査で、 市町村により把握状況に差があることが分かり、改めて徹底する通知を１０月３０日に出した」と説明しました。

私は、「昨年３月、 わが党の質問に対し、当時の安倍首相は『いきなり取り上げることはしない』『きめ細かな対応をしている』と答弁したが、実際には京都でも、 適切な相談や福祉事務所の紹介もなく、資格証を渡している。そして、保険証がないために、病院に行けない、 診療を受けられない事態が起こっている。こうした事態をなくすことになるのか」と厳しく指摘しました。

厚労省の担当者は 「子どもが無保険で病院にかかれない事態をなくすために、（１０月３０日付けの）通知を出した」と説明。私たちは自治体への徹底を求め、 厚労省は「徹底をはかり、改めて実施状況を調査したい」と表明しました。

私たちは、「日本共産党は、 国保証取り上げに一貫して反対し、誰もが安心して病院にかかれるように求めてきた。子どものいる世帯はもちろん、 すべての世帯からの国保証取り上げをやめ保険証を交付せよ」と要求しました。あわせて、 「保険料が高すぎるために払いたくても払えない。国の負担を元にもどし、保険料を引き下げるべきだ。 この間に削った社会保障予算１兆６２００億円を復活せよ」「国の責任で、子どもの医療費を無料化し、すべての子どもに必要な医療を保障すべきだ」 と主張しました。

ひきつづきこれらの実現にむけ、 地域の運動と結んで頑張る決意です。