こくた恵二 Web Site: 京都市中央卸売市場で京都塩干魚卸協同組合の３役と懇談

日本共産党中央委員会が、今月１１日「大企業・大銀行応援か、国民のくらし応援か―景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」を発表しました。
アメリカ発の金融危機が世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えている今日、この混乱の原因を、極端な金融自由化と規制緩和と指摘し『投機＝マネーゲーム』に狂奔する「カジノ資本主義」が破たんした結果だと批判するとともに、日本共産党は、この経済危機に対して

・「ばくち経済」（カジノ資本主義）破たんのツケを国民にまわすことを許さない。
・「外需だのみから内需主導へ」、日本経済の抜本的な体質改善をはかる。
・「カジノ資本主義」への追随からの根本的転換をはかる。

の３つの柱で、国民生活を守るために、政治がその責任を果たすことを求める内容となっています。

本日の午前中、この「緊急経済提言」を持って、京都市中央卸売市場を訪問し、仲卸業者や組合関係者らを訪問し懇談をおこなうとともに、景気の実情などを聞きとりました。

京都塩干魚卸協同組合では、奥村正文理事町をはじめ三役の皆さんが応対していただきました（写真左上）

応対した役員の方々からは「商店街の小売店が激減している。大型店は市場を通さずに仕入れをする」「仲卸業者の店舗数も、こちらに移転してきた当初の９１軒から５４軒に減った。」「国会議員さんが来られた時は、消費税の食料品非課税をお願いしようと考えていた」等など、次々と意見が出され、私も「食料品を消費税非課税にするという政策は、今回の提言にも盛りこんでいます」「雇用の安定と社会保障の充実がないと内需も伸びない。減益といってもバブル期以上のもうけをあげている大企業・大銀行に応分の負担を求めるべきです」「マネーゲームという『虚業』が、実体経済、つまり『ものづくり』などの『実業』に悪影響をあたえているのは許せない」「大銀行の貸し渋り・貸しはがしや、大企業の身勝手な労働者イジメ・下請けイジメをやめさせるというのが我々の立場」との日本共産党の立場を説明しました。

また、懇談に先立って市場内を見学（写真右）、鮮魚市場では、魚価や政府の定額給付金などが話題になり「例年ならキロ６０００円程度の日本海産のカニが、半値以下の２８００円でも売れない」「これでは漁師もやっていけない。購買力の落ち込みはひどい」などの実態が寄せられるとともに「（２兆円規模の給付金は）あんなバラマキやっても消費は回復しない。もっとましなことに税金使って」という、政府の経済対策に対する厳しい意見がだされました。