こくたが駆く

悪質業者を取り締まれ―”ゼロゼロ物件”問題を追及

081118こくた2  報告が遅くなりましたが、一昨日の19日、衆議院国土交通委員会で、低所得者を狙った” ゼロゼロ物件”で被害が多発している問題を取り上げました。

 「敷金ゼロ・礼金ゼロ」をうたい文句にしながら、家賃の支払いが一日でも遅れると無断で部屋の鍵を交換したり、 法外な違約金を要求したりする違法営業が社会問題化しています。これらの業者は「『部屋』は『鍵』の付属物だ」という詭弁で、 現に居住しているにもかかわらず鍵を交換して締め出したり、法外な違約金を要求したりするのです。
 私は賃貸業者「スマイルサービス」を例に、「寝ていたら突然、スマイル社の社員が土足で入ってきた」 「無断で鍵を交換され、 家具から通帳まですべて撤去された」など深刻な実態を紹介、中には「持病で定期的に薬を飲まなくてはいけないにもかかわらず、 鍵を交換されて家に入れず、薬も返してもらえなかった」というケースもありました。
 同社が契約で居住権さえ認めていないのは、 「借地借家法違反であり、鍵交換や荷物撤去は住居侵入罪、窃盗罪に当たる」と批判しました。

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 このような賃貸事業や賃貸管理業にはなんの法的規制もないと迫ったのに対し、金子一義国交相は「指摘を受け、 状況の把握から始めたい」と答弁。問題の背景については、「アルバイト、派遣社員など非正規職員の比率が上昇してきたこと」 と認めました。

 さらに私は、雇用不安などへの対策を求めるとともに「住宅に困窮する若者たちの住まい確保が重要だ」と強調。 公営住宅の借り上げ、 家賃補助、入居の初期費用の貸し付けなど国交省として対策をとるよう迫りました。
 国交省の和泉洋人住宅局長は、「地方自治体が(入居支援などに)取り組むなら地域住宅交付金の予算で応援することができる」と述べました。

 この“ゼロゼロ物件” のように、低所得者を狙いうちにする『貧困ビジネス』とも言うべき業者によって無法な行為が蔓延しています。 悪質業者を取り締まる新たな規制が必要です。そして、問題の大本にある住宅に困窮している若者への住まい確保も大事な課題です。

 

| コメント (2) | トラックバック (0) | Update: 2008/11/21

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コメント

理屈は「アパートの形をしてるが、【コインロッカー】の大きい奴」という扱いなんでしょうけど、

そういう物件を「住宅」とみなしちゃいけないでしょう。
(住宅という名前で斡旋すること自体を規制しなくちゃ。)

食品では、「果汁100%」でなければ「ジュース」と言えないとか、「コーヒー牛乳」は「乳飲料」と書かねばならんとか、厳しいです。

たしか、「消費税」が、「賃貸住宅」の家賃には「非課税」で、
倉庫や駐車場やコインロッカーは「課税」。

全国には「住宅じゃない」くせに消費税を申告してない業者がそこそこいるのでは…?


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