集会にお集まりのみなさん。 日本共産党を代表してあいさつします。

都市再生機構は２日、来年４月実施予定の家賃改定（値上げ） を当面延期すると発表しました。
　機構はその理由について、「国土交通大臣から、継続家賃（現居住者の家賃）の改定（値上げ）について、 厳しい経済状況を考慮したうえで対応するよう要請を受け、検討を行った結果」値上げ延期を決定したとしています。

これは皆さんの運動と世論の成果であり、 一定の前進として共に喜びたいと思います。
　ただしいつまで延期するかは明確でない上、新たに入居する世帯への家賃は改定すると表明している点は見過ごすことできません。

　日本共産党国会議員団は１０月２日、都市再生機構に対し、 「来年４月の家賃改定の際に値上げを行わないこと。３年毎の家賃値上げはやめ、家賃は居住者の負担能力を考慮したものにすること。 家賃減額措置は改悪せず、拡充すること」など５項目の「申し入れ」を行ったところです。

　全国公団自治会協議会が今年９月に実施したアンケート調査でも、 世帯主と居住者の高齢化が進行。年金生活者や低収入世帯が激増しています。とりわけ不況と物価高、 社会保障の後退が居住者を襲っており、多くの世帯が「現在以上の家賃値上げには耐えきれない」「家賃を下げてほしい」と訴えています。

　さて、先ほど来賓のあいさつで、 近傍同種の家賃や家賃改定ルールの見直しが提起されました。全党が賛意を示したのですから、 単なるスタンドプレーに終わってはなりません。責任を持ってもらおうではありませんか。この会場一杯の参加者が証人です。

この際、 現在の公団住宅の高家賃の根源は何かを明確にする必要があります。日本共産党などの反対を押し切り、都市再生機構法が改悪され、 家賃は近傍同種の額とされ、市場家賃を基本に改定されるようになっているからです。また基本問題懇談会家賃部会が一九九九年に取りまとめた 「継続家賃改定ルール」で３年毎に改定。居住者の生活実態にかかわらず民間家賃並みに引き上げてきたことです。

　公団（ＵＲ）住宅の持つセーフティネットの役割を一層果たすためにも、 家賃制度と『家賃改定ルール』をつくり直す必要があります。そのために皆さんと一緒に奮闘したいと思います。

　最後に、アメリカ発の金融危機は日本の経済を襲い、 急速な景気悪化をもたらしている問題について一言します。大企業を中心に、非正規雇用（派遣社員）の「派遣切り」「雇い止め」 が急増しています。正規雇用のリストラ、大学生の就職「内定取り消し」も増加しています。派遣会社の寮に住んでいる若者が職を失えば、 住居を追い出され、年の瀬にホームレスへの道が待っているといわれています。

私たちは、儲けが見込みよりも減っても株主への配当を増やし、 多額の内部留保金を抱えながら労働者にしわ寄せする大企業の横暴に対して、社会的責任を果たせと要求します。

景気悪化のつけを何の責任もない国民におしつけるやり方は許されるものではありません。 日本共産党は雇用と中小企業の営業を守り、暮らしを守る「緊急経済提言」を発表。その実現に全力を上げます。

住まいは人権であり、福祉です。「国民生活を守れ」 という各層の運動と固く連帯し、政治を変える共同の闘いとして発展させようではありませんか。