１、郵政民営化から一年を経過して、政府・ 与党が主張してきた民営化のメリットなるものは、根底から破たんしています。

　「民営化で利便性が向上する」がうたい文句でした。現実はどうでしょうか？ 簡易郵便局の閉鎖が次々に行われ、集配郵便局は統廃合されて、郵便配達の遅れや時間外窓口の閉鎖が行われました。さらに、 各種手数料は値上げされ、国民へのサービスは大きく後退しました。そして、その深刻なしわ寄せを受けているのが、 地方であり過疎地です。

また、郵政の職場では、長時間労働と非正規雇用が拡大し、 労働条件がますます悪化していることも見過すことできません。

２、「官から民へ資金を流す」 という看板も破たんそのものです。郵便局で多くの投資信託が販売されましたが、元本割れで半分になるなど大暴落し、 国民に大損害を与えました。

“安心安全”の郵便局の信用のもとで、 リスクの高い金融商品を売りさばいた責任は重大と言わねばなりません。

３、私たちは、２００５年の郵政民営化法案の審議の際、 「官から民」へのスローガンのもとにすすめられた郵政民営化が、アメリカの金融業界の要求に根ざしたものであると指摘しました。

アメリカ金融業界が、日本と世界に押し付けてきた 「金融の規制緩和」が何をもたらしたかは今や明白です。世界的な金融危機と同時不況をひきおこしています。

４、郵政事業のユニバーサルサービスの深刻な後退、 財界とアメリカが旗振り役となった「構造改革」路線の破綻、小泉内閣のすすめた郵政民営化に未来はありません。根本から見直すべきです。

５、私たちは、四分社化の見直し・三事業の一体経営、 国民にあまねく公平に貯金、保険のサービスを提供する金融のユニバーサルサービスを義務付けることなどが必要だと考えています。

民営化のもとでの利便性の低下など現状ついて、 事実を徹底的に検証し、国民の財産である郵政の本来あるべき姿について、国民的合意をつくるべきと考えます。