麻生首相の「追加経済対策」について
麻生太郎首相が12月12日午後6時、「追加経済対策について」の記者会見を行ないました。この問題についてメディアに問われ次の ように述べました。
「今現実に起きている『派遣切り』『雇い止め』『リストラ』、中小企業への貸し渋り・貸し剥がしが、この対策で止まるのか?」とまず答えました。
「政府が対策を打ち出す度に,大企業が解雇やリストラを強行しているのが実態ではありませんか」と実際に起こっている状況を告発しました。
その上で、「政府の追加対策では、雇用の危機、中小企業の経営の破壊は止まらない」「今必要なのは、大企業の横暴を実際にストップさせることだ。政府としての強力な指導・監督だ」と強調しました。
さらに、「はっきりしたこと一つある。結局、首相は、消費税の増税について、三年後に実行することだけは明確に述べた」「これでは、景気対策に逆行するものだ」と指摘しました。
12月12日午後、与野党の国会対策委員長会談が開催され、来年の通常国会の日程などを話し合いました。
与党側は、来年1月5日に通常国会を召集し、第二次補正予算案と関連3法案を提出したいと提案しました。09年度予算案については、1月19日をメドにて提出の方向で、その後首相の施政方針演説を行いたい」と述べました。
また、大島理森・自民党国会対策委員長は、「今臨時国会での消費者庁法案の趣旨説明と特別委員会設置と求めました。
私は、来年の方向は承った。
この間私どもは、議院運営委員会で一貫して提起してきたが、消費者問題の議論を行う、常設的な特別委員会設置をすべきだ考える」と提起しました。
協議の結果、来年の通常国会冒頭に常設的特別委員会を設置する方向で与野党が一致しました。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2008/12/12