「ホンダが生産調整をおこなうという報道が発表された翌日に、ホンダからの仕事が９割キャンセルになった」「１０月１１月の売り上げは、それまでの半分以下。仕事料も６割ぐらい」「古い機械のローンを返し終わって、新しい機械を入れたとたんにこの不況。返済の見通しが立たない」といった、急激な受注減の様子や、「私のところは６人雇っている、みんな地元の顔見知り。簡単には首は切れない」「中小企業にとって人材が最も大事。技術を覚えてもらうのに年数もかかるし、どんなに不況でも辞められてしまったら次の好況時に仕事が受けられなくなる。自分の給料がたとえゼロでも従業員の給料を払うのが中小企業の経営者だ」という話は、減益とはいえ今でも黒字の大企業がいとも簡単に『派遣切り』『雇い止め』を大規模におこなっていることと実に対照的だ。

  私からは、融資の問題は政府が責任を持ってこの経済危機が好転するまで（首相自身が全治３年といっているのだから）面倒を見るべきだと言うことや、大企業の「在庫を持たない経営」のあり方について「９割も一気に受注を止めるというのは、あまりに横暴。大企業には在庫を抱える体力があるはず。体力のない下請けに、負担を追わせるのは間違っていると声を上げる必要がある」といった見解を述べるとともに、『大企業の横暴と真っ正面から対決できる唯一の政党・日本共産党を大きくして欲しい」と率直に訴えました。