「雇用関連野党3党案」を参院で民主・社民が採決強行。日本共産党は、合意形成の努力を最後まで行えと主張。
18日、参院厚生労働委員会で、民主、社民、国民新の野党三党提出の雇用対策関連四法案を、民主、社民の賛成多数で採決を強行し「可決」しました。
採決を前に与党議員が委員長席に詰めかけ、大混乱したため、日本共産党の小池晃参議院議員は、
委員長に混乱を収拾するため理事会の開催と採決の中止を求めました。
それを聞き入れず、採決を強行しました。小池議員は、委員長と参議院議長に「採決前に差し戻し、与野党で纏め上げる努力を行うこと」
を申し入れました。(その後の記者会見を行なう小池氏と私)
日本共産党は、
「緊急雇用対策については、駆け引きではなく、野党案も政府が行うとしているものも重なっている分もあり、
急いで実効あるものにするために与野党協議を行うべきである」と一貫して主張してきました。
岩手日報は社説で「雇用や中小企業対策で与野党協議を進めて一致点を探り…」「共産党が自民、
民主両党に緊急雇用対策を年内にまとめるための与野党協議提案したことの方が筋が通る」と述べています。
午前に開かれた自民党、公明党と日本共産党の国会対策委員長会談(写真左)で私は 「深刻な雇用危機のもとで国民が期待しているのは、議論で終わらせるのではなく、 対策をまとめあげ、実行に移すことだ。最後までそのための与野党協議、 幹事長・国対委員長会談を開催しよう」と呼びかけました。
記者会見で、私は「参議院議長が厚生労働委員会での採決を元に戻し、与野党の協議へのイニシアチブを発揮すること。 政党として国民の苦難を考え、まとめるための努力を行うこと。その責任があると思う」と結びました。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2008/12/18